ID : 10058
公開日 : 2009年 1月 7日
タイトル
林業の新規就労者確保 対策会議発足へ
.
新聞名
信濃毎日新聞
.
元URL.
http://www.shinmai.co.jp/news/20090106/KT090105ATI090016000022.htm
.
元urltop:
.
写真:
.
県林務部と県林業労働財団(長野市)などは5日、林業の新規就労者確保を狙いに、近く「緊急林業雇用対策会議(仮称)」を発足、研修事業などを始めると発表した。県内では森林づくり県民税(森林税)の導
入などで間伐量の増加が見込まれる一方、担い手不足が課題。景気悪化による解雇などが増加する中、県は意欲ある林業従事者を呼び込む好機と位置付けている。
会議は森林整備を発注する県と中部森林管理局のほか、受注者側の県森林組合連合会と県木材協同組合連合会、林業従事者の雇用管理などを行っている同財団の計5団体で構成。8日に初会合を開く。
会議が主体となる事業の柱は、県林業総合センター(塩尻市)を主会場とする「グリーンワーカー養成研修」。林業経験がない人を対象に、17日間にわたって林業の基礎座学のほか、チェーンソー講習などの実地研修
を行う。研修期間の前後には新規雇用を検討する県内事業者による合同就職説明会も開く。
中学校卒業からおおむね55歳までが対象で、1月中旬-2月上旬に募集。定員は県内の林業事業者が昨年末時点で出していた求人数に見合う40人程度とする。国の補助金を活用し、研修参加者は実費負担にとどめ
る。
県林務部によると、県内の林業従事者は07年度、前年度より26人多い2643人。このうち新規就業者は157人だった。
一方、県は森林税導入などに伴い、07年度に1万7000ヘクタール余だった間伐面積を、11-15年度には年間2万4000ヘクタールに引き上げる計画。林業従事者も15年度には3700人に増やす考えで「今後、人
手が不足する可能性が大きい」(林務部)という。
村井知事は5日の定例会見で「林業の従業者が少なく困っていた中で、一定の訓練をして従事する人が出てくればありがたい」と述べた。