ID　：　9877

公開日　：　2008年 12月16日

タイトル

県内の新規林業就業者、０７年度は３年ぶりに増加

新聞名

信濃毎日新聞

元URL.

http://www.shinmai.co.jp/news/20081216/KT081215BSI090008000022.htm

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県内で２００７年度、新たに林業に就いた人が１５７人となり、３年ぶりに増加したことが、県林務部の１５日までのまとめで分かった。林業全体の就業者数も２６４３人となり、３年ぶりの増加。県が本年度導入し た森林づくり県民税（森林税）による間伐作業の拡大などを見込み、林業事業者が労働力の確保を強化したとみられる。
　前年度との比較では、新規就業者が４３人増（３７・７％増）、全体では２６人増（１・０％増）となった。新規就業者は全員が男性で、出身別では県内１２７人、県外３０人。
　新規就業者は２０－３０代が中心で若返りが進み、就業者全体に占める６０代以上の割合は３３・９％で０２年度に比べ１５・８ポイント低下、４０歳未満は２６・４％で５・９ポイント上昇した。若返りは、雇用管理などを担う県 林業労働財団（長野市）が１９９６年に設立され、就業機会のすそ野が広がったことも要因となったようだ。
　県林務部は、昨年度実績が１万７１００ヘクタール余だった民有林の間伐面積を、森林税などを財源に段階的に引き上げ、１２年度は２万４０００ヘクタールにする計画。同部信州の木振興課は「まだ、森林整備の計画を 確実に達成していける林業就業者数までは至っていないと思われる」として、就業者確保対策を継続していく方針だ。

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