ID　：　927

公開日　：　2006年 5月　4日

タイトル

木更津港 再生を 多目的国際ターミナル開設

新聞名

東京新聞

元URL.

http://www.tokyo-np.co.jp/00/cba/20060505/lcl_____cba_____000.shtml

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写真:

　

木材を取り扱う港として知られてきた木更津港を県南の海運拠点として再生させようと、国や県、木更津市が港内の基盤整備を進めている。三万トン級の貨物船が接岸できる大型岸壁を備えた多目的国際タ ーミナルが本年度中にほぼ完成する。さらに民間からの提案を生かした物流効率化にも着手。官民が連携して港の活性化を図る。　（岡村淳司）
　かつては木材で活況を呈していた木更津港も、近年は木材需要の冷え込みで利用が減少していた。このため、遊休状態になっていた南部の護岸を活用しようと、国土交通省が一九九四年から大型岸壁の建設を進めて きた。
　同事業では、幅が二百四十メートルある大型の岸壁を二つ造った。両岸壁から約四百メートル沖までをしゅんせつ、三万トン級の貨物船が接岸できるようにした。本年度はテロ防止用のフェンスを設け、九月ごろから多 目的国際ターミナルとして使用が始まる。総事業費は約五十億円で、これに合わせ、県も荷の上げ下ろしなどをする作業空間を整備する。
　ソフト面での動きも活発だ。昨年内閣府が募った構造改革特区案に、木更津港に隣接する新日鉄君津製鉄所が「特殊な大型輸送車両による港湾物流効率化」を提案、県と木更津市も賛同して今年三月末に認められた。 これまで公道を走れなかった総重量二百トンの輸送用特殊大型車両が、君津製鉄所北門と多目的国際ターミナルを結ぶ港内道路（一・六キロ）を走れるようになった。
　同製鉄所はこれまで自社の専用岸壁だけを使っていたが、特区が認められたことにより公共岸壁の利用も可能になった。事業好調で荷物取扱量が増加傾向にあったため、自社専用岸壁が手狭となっていた同製鉄所に とって今回の特区化で運搬の効率化が図れた。
　特区は、木更津港南部の三八・五ヘクタール。県、市などは▽遊休地への企業誘致▽公共岸壁の貿易額が年百五十－二百億円増加▽作業の大規模化により出荷費用が５０％減少し、年間五十トンの二酸化炭素排出削 減－などの効果が見込まれるとしている。
　市道路管理課は「港の再生に市も尽力している。特区を契機に港内の遊休地に新たな企業が来てくれれば」と港再生に期待している

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