ID ： 9638
公開日 ： 2009年 3月11日
タイトル
世界初となる小規模植林CDM事業の日本政府承認について
.
新聞名
農林水産技術会議
.
元URL.
http://www.jircas.affrc.go.jp/press/H20/press08-15.html
.
元urltop:
.
写真:
.
界初となる小規模植林CDM事業の日本政府承認について
（独）国際農林水産業研究センター（JIRCAS）は、平成21年3月6日付で 京都議定書に基づくクリーン開発メカニズム（以下「CDM」という。）*1 プロジェクトについて、日本政府より承認を受けました。
植林CDMプロジェクトは、世界各地で試みられていますが、土地の適格性、土地の権利、住民の参加意思等の諸条件をクリアすることが難しく、世界でも「通常規模」の１例（実施国：中国）しか国連気候変動枠組条約CDM
理事会に登録されておらず、国連登録されれば、「小規模方法論」*2による植林CDMプロジェクトでは、世界初となります。
本事業は、南米パラグアイ国パラグアリ県サンロケゴンザレス・デ・サンタクルス市及びアカアイ市において、土壌保全対策及び地力回復技術の普及や所得向上に繋がる様々な活動からなる総合的な農村開発事業の一
環として、167戸の参加農家が提供する土壌劣化の進んだ耕地及び草地215haにユーカリ（2種）及びグレビレアを植林し、用材の販売や薪材確保、ユーカリを対象とする養蜂等による所得の向上、土壌侵食防止、アグロ
フォレストリーの定着、温室効果ガス（GHG）の吸収を図るものです。
今回、本事業が承認を受けたことにより、将来的には、本事業で認証される炭素吸収クレジットを企業等に売却することで、持続的な開発に活用可能な資金の確保が期待されます。
*1
京都議定書において定められた仕組み、京都メカニズムの１つで、先進国が技術や資金を提供し開発途上国で温室効果ガス削減プロジェクトを行った場合、そのプロジェクトによって削減された温室効果ガス相当量を
、一定の認証手続きを得て取引できる制度
*2 温室効果ガス吸収量が16，000t/年以下の新規植林あるいは再植林事業に適用され、通常規模と比較して方法論の一部を簡略化しているが、低所得地域における実施を必須としている。
問い合わせ先
茨城県つくば市大わし１－１
独立行政法人国際農林水産業研究センター 理事長 飯山賢治
研究推進責任者：農村開発調査領域長 大田武志 TEL 029-838-6671
研究担当者：農村開発調査領域 松原英治 TEL 029-838-6686
広報担当者：企画調整部広報室 野田孝人・八田珠郎・廣内慎司 TEL 029-838-6709 FAX 029-838-6337