ID ： 9378
公開日 ： 2008年 11月 7日
タイトル
森を守って温暖化対策 日本も出資、事業始動へ
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新聞名
47NEWS
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元URL.
http://www.47news.jp/CN/200811/CN2008111601000245.html
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元urltop:
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写真:
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発展途上国で深刻な森林破壊を防ぐ資金を調達するため、二酸化炭素（ＣＯ２）の国際的な排出量取引市場を活用する新たな事業が、本格的に始動することになった。
世界銀行が運営する基金の資金で焼き畑など森林破壊の防止事業に取り組み、それによって排出せずに済んだＣＯ２を国際市場で「排出枠」として売り、得た資金でさらに森林保全を進める仕組み。日本は基金に１００
０万ドル（約９億７０００万円）を出資、ベトナムやマダガスカルなど２５カ国で近く事業が始まる。関係者が１６日明らかにした。
森林破壊防止によるＣＯ２の排出抑制効果は、京都議定書の中では評価されておらず、関係者は仕組みが実現すれば温暖化対策と自然保護が両立できると期待している。
この仕組みは「森林の破壊と劣化防止」の英語の頭文字を取って「ＲＥＤＤ」と呼ばれる。日米などが出資して昨年、モデル事業実施のための「森林炭素パートナーシップ基金（ＦＣＰＦ）」を創設した。基金からの資金で、違
法伐採の監視や保護区の設定など森林保全対策を実施。その結果、排出を抑制できたＣＯ２の量を算出するための手法を確立し、信頼性の高い制度づくりにつなげる。