ID ： 9269
公開日 ： 2008年 11月 5日
タイトル
ＣＯ２地産地消」モデルで検討委初会合 静岡市
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新聞名
静岡新聞
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元URL.
http://www.shizushin.com/news/social/shizuoka/20081106000000000017.htm
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元urltop:
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写真:
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地域内で排出する二酸化炭素（ＣＯ２）をできる限り地域内で削減・吸収する「ＣＯ２地産地消モデル」の構築に向け、静岡市が環境省などの関係省庁と取り組む「低炭素地域・国土形成推進調査」の検討委員会
（委員長・伊藤滋早稲田大特命教授）の初会合が５日、同市内で開かれた。
小嶋善吉市長のほか、大学教授や環境、林業などの関係団体の有識者ら委員１４人が出席し、調査の方向性や手法について協議した。市域の約８割を占める森林の二酸化炭素吸収機能を活用し、森林地域と二酸化炭
素を排出する都市地域とが連携する低炭素化の仕組みづくりの検討材料にするため、今月下旬に都市と山村の住民、企業を対象に二酸化炭素削減や森林などに関する意識調査を行うことなどを確認した。初会合では、
事務局がモデル構築の基本的考え方と検討課題を説明。木質バイオマスエネルギーの利用や森林整備などで排出量を相殺する「カーボンオフセット」の購入促進、市民の森林作業や森林体験、環境に優しい商品の購入
を促進するエコポイント制度の活用―などを提案した。
委員からは「木質の建設廃材や街路樹の剪定（せんてい）材の利活用も組み込んではどうか」「環境教育による人づくりの視点も検討すべき」などの意見があった。
今後、ワーキンググループや専門家検討会で具体案を検討し、来年３月までの地産地消モデルの構築を目指す。