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県は、企業の協力で整備された森林の二酸化炭素（ＣＯ２）吸収量を数値化し、成果を独自に認定する制度を、今年度から導入することを決めた。森林の整備と保全のために、地域と企業が連携する県事業「
森林（もり）の里親促進事業」の一環。活動成果を「見える形」に数値化して県が認証することで、協力企業の社会貢献（ＣＳＲ）活動をサポートし、イメージアップにつなげるのが狙いだ。
県土の約８割を森林が占める長野は、森林の保全や活用を目指し、０３年から森林の里親事業をスタート。資金提供や整備活動に参加する契約を結んだ企業は県内外の３３社に上り、２３市町村で事業が展開されてい
る。
認証制度は、企業側が県に認証を申請し、温暖化対策の専門家らでつくる認証委員会が民間の調査機関と協力して整備内容を審査する。これを受けて、村井仁知事が認定証を交付する仕組みだ。
地球温暖化の原因となる温室効果ガスの削減目標値達成を定めた９７年の京都議定書のルールに準じて、面積や密度、炭素含有率などを掛け、１ヘクタール当たりのＣＯ２吸収量を算出する。
樹齢３５年のカラマツ林の場合、１ヘクタール当たり年間９・６トンのＣＯ２吸収が見込まれる。これは自家用車４台分の１年間の排出量に匹敵するという。
０９年１月に南相木村などで現地調査が始まり、同３月には最初の企業が認証される見通し。協力企業は、地球温暖化防止活動への貢献を数値で示すことができる上、ＣＳＲ報告書への記載も可能で、企業イメージアップ
に利用できるという。
全国では、高知県など８府県のみで実施されている珍しい取り組みで、県の轟敏喜林務部長は「参加企業への一層の動機付けができる。当面は県内４０市町村に事業が広がることを目標にしたい」と抱負を述べた。【+
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