ID　：　8991

公開日　：　2008年 10月　7日

タイトル

政府、温暖化対策の連携を支援 自治体や企業対象に

新聞名

47NEWS

元URL.

http://www.47news.jp/CN/200810/CN2008100601000445.html

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政府の地域活性化統合本部は６日までに、都市と農村の自治体や企業、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）などが連携して、間伐材から灯油の代わりとなる木質燃料をつくるなど地球温暖化対策に役立つ活動 に対し、来年度から財政支援することを決めた。
　支援額は費用の２分の１を上限に１件の活動につき最大１０００万円で、来年度予算の概算要求に計３億円を盛り込んでいる。
　財政支援は、活動の中心となる自治体が温室効果ガスの排出削減目標などを盛り込んだ行動計画を来年春までに策定、統合本部の審査を経て交付を受ける。
　支援対象の活動例としては、横浜市が水源地として森林整備を支援している山梨県道志村と提携、間伐材を加工した固形燃料の「木質ペレット」を家庭で使う試みや、都市住民が週末に農村で植林や農作業に携わる「 農園オーナー制度」などを想定している。
　同本部は地球温暖化対策の一環として７月に横浜市など６市町を「環境モデル都市」として選定しているが、支援対象はモデル都市の施策を中心に、他の自治体からも幅広く受け付ける予定。

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