ID　：　8966

公開日　：　2008年 10月　3日

タイトル

森林補助金取りすぎ５４組合、所有者経費も請求　検査院指摘

新聞名

MSN産経ニュース

元URL.

http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/081004/crm0810040144003-n1.htm

写真:

　

森林組合が山林の間伐や植栽、下刈りなどの作業を受託しながら、組合の職員ではない森林の所有者が行った作業分も経費として国から補助金を請求しているケースが全国１１県の５４の森林組合で見つか ったことが３日、会計検査院の調べで分かった。これら５４の森林組合が受け取った補助金は１７～１８年度の２年間で、約３億５０００万円にのぼる。会計検査院は林野庁に改善を求めた。
　問題が指摘されたのは、岩手、宮城、秋田、山形、福島、埼玉、愛知、和歌山、広島、山口、高知の１１県の計５４森林組合。
　この補助金事業は荒廃が進む森林の植栽、間伐、下刈りなどを森林組合が行った場合、標準単価に事業実施面積を乗じた額を補助事業費とし、この対象事業費に一定の補助率をかけて算出することになっている林野 庁の補助事業。
　各県では森林組合が森林の所有者から委託を受けて作業を行っていた。
　ところが、問題の県では森林の所有者自身が行った植栽、間伐などの作業を行った分も事業実施面積として、森林組合が国に申請し、交付を受けていた。
　会計検査院は森林所有者が造林作業などを行った分は補助金を申請しないよう都道府県に判断基準を作ることなどを林野庁に求めた。

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