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県が導入した森林づくり県民税（森林税）を活用する諏訪市有賀区の里山整備が２４日、始まった。集落に近い場所から間伐を進め、今年度は計４０ヘクタールの整備を計画。災害に強い山を目指す。県が選定 した諏訪地方の「里山整備モデル団地」でもあり、地域住民に新税の使途や効果をＰＲする役割も果たす。
　４０ヘクタールのうち、第１段階として整備するのは江音寺西側に広がる１１ヘクタール。５３人の所有者に呼び掛け、まとめて整備するための集約化（団地化）を進めてきた。事業実施後に転用などを行わないようにす る協定（期間２０年）を今月初旬に各所有者と県が結び、間伐作業に入った。
　区などによると、里山は戦後に植林されたカラマツやヒノキが中心。手入れの遅れで幹が細く、根張りも不十分という。初日は諏訪森林組合の作業員３人が下草を刈り、混み合った場所にあるカラマツをチェーンソー で伐採。３カ月ほどかけて１１ヘクタールの整備を終え、残り３０ヘクタールの間伐に着手する計画だ。
　有賀区は、一昨年７月の豪雨で目立った被害は受けなかったが、隣接する岡谷市湊地区などで土石流が発生したのを踏まえ、区を挙げて里山を整備する方針を決め、森林税導入以前から先駆的に取り組んできた。「 現在は歩くことができないほどだが、すっきりさせ、誰もが入りたい気持ちになるかつての里山にしたい」と前区長の小泉祐延議長（６４）。今後５、６年で１５０ヘクタールを整備したいという。
　県は、県民が森林税活用事業を見られるよう、県内１０の地方事務所ごとに「モデル団地」を設けている。諏訪地事所では、間伐効果が分かりやすいと、県道沿いの山を整備対象とする有賀区を選定。第１段階の整備が 完了した時点で、税を活用して間伐したことを記した看板を県道脇に設置する予定だ。

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