ID　：　8008

公開日　：　2008年 6月22日

タイトル

県産材で家建てて 相談窓口オープン

新聞名

朝日新聞

元URL.

http://mytown.asahi.com/ehime/news.php?k_id=39000000806230005

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県、森林整備に力 「外材より安い」ＰＲ 間伐進み完売目指す

　　「住宅を建てるときは、ぜひ木造にして」　――森林整備に欠かせない間伐を進めるため、県は、県民や工務店に、県内産の木材を使ってと呼びかけている。　５月末には、林業会館（松山市三番町４丁目）　に「木と 暮らしの相談窓口」　を設置。　「木造住宅の耐震性は？」　「値段はどのくらい？」　といった疑問に相談員が無料で応じている。　間伐材の売却を増やし、次の森林整備につなげることで、森林の荒廃を防ぎたい考えだ 。　　（鈴木洋和）

　　県内産の木材利用量は、９５年に６３万７千立方メートルだったが、０５年には４４万９千立方メートルに減った。　主な原因は木造住宅の減少だ。　県内の新規の住宅着工数は、９５年に６７７４戸だったが、０５年には５７ ９４戸に落ち込んだ。

　　一方、県は間伐に力を入れているので、今後、市場に出る県産材は増える見通しだ。　森林整備にかける県の費用は０６年度に１３億４１００万円だったが、０８年度は１４億７１００万円の予算を確保。　厳しい財政難の なか、「重点分野」　として、増額している。

　　愛媛県は全面積の７割にあたる４２万ヘクタールが森林で、うち、間伐が必要な人工林は１１万４千ヘクタールを占める。　現在、年間、約８５００ヘクタールの間伐を実施。　県森林整備課は「間伐は木の成長に伴い、５ ～１０年ごとにしなければならない。　最低でも年間１万１５００ヘクタールの間伐をしたい」　との考えだ。

　　間伐の費用は森林の所有者と国や県、市町の補助で賄う。　県は０６年度から「森林蘇生プロジェクト」　を開始。　整備区域を決め、区域内の所有者が一緒に間伐を進めることで、作業効率を上げている。　間伐材の 売上金は所有者の収入になる。　同課は「間伐材を市場に出すまでのコストが下がれば、所有者の利益が増える。　多くの所有者が間伐をする気になってくれたら整備が進む」　と期待する。　しかし、そのためには間伐 材が全部売れることが大前提だ。

　　同プロジェクトの効果もあり、県内産の木材利用は０５年の４４万９千立方メートルから０７年は５３万７千立方メートルに増えた。　県林業政策課は「今後も増えることを見越し、需要を拡大したい。　県産材は外国産の 木材より安いし、興味のある人はぜひ相談してほしい。　どんな素朴な疑問にも答えます」　と呼びかけている。

　　林業会館の相談窓口は、午前９時～午後５時。　月曜、火曜、祝日は休館。　電話相談も受け付けている。　相談、問い合わせは同会館（０８９・９４１・０１６５）へ。

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