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県が今年度導入した森林づくり県民税（森林税）について、県上伊那地方事務所は11日、森林税を活用した施策について上伊那地域の住民代表から意見を聴く会議「みんなで支える森林づくり上伊那地域会議 」を設立した。伊那市の県伊那合同庁舎で開いた初会合で、宮坂正巳所長から委嘱状の交付を受けた委員9人は、管内各市町村から申請のあった森林づくり推進支援金事業の内容について意見交換。同地事所では委員 らの意見を踏まえ、近く同支援金の採択事業を決定する方針だ。
　地域会議は森林税を財源とした施策の公平性や透明性を確保する狙いで、県下10地方事務所ごとに設置。委員は市町村や林業関係者、地域住民などの代表者9人で、任期は2年間。座長には信州大学農学部の植木達 人教授が選ばれた。
　宮坂所長はあいさつで「支援金事業については、皆さんの意見を十分に踏まえて採択する。地域会議の趣旨を理解の上、それぞれの立場で意見を」と強調。植木座長は「この税の透明性、公平性をしっかり見守っていく 」とし、委員らに率直な意見を求めた。
　会合では事務局が今年度の森林税活用事業として各市町村から申請のあった事業の内容を説明。これによると伊那市では市民の森で体験学習会を行い、その整備により出た間伐材を利用したＰＲ施設を作る計画で 約317万円、駒ケ根市では間伐を推進するための境界確定に取り組む計画で約140万円、南箕輪村では大芝高原の森林セラピーウオーキングロードに案内看板を設置し、利便性の向上と間伐材の普及啓発を図る計画 で約76万円を申請している。
　意見交換では委員から「森林整備が進まない原因の一つは境界線が不明確なこと。まずは境界の確認を」や「森林整備に公益性があるという位置付けがないと住民の理解は得られにくい」などの声があった。また個人 資産にかかわる問題として、間伐後の木材の搬出については補助の対象外となっている点について「木を放置すればマツクイムシの温床となる可能性もある。搬出も対象とする検討が必要」との意見も寄せられた。
　各町村の森林税活用事業については特に反対意見がなかったことから、事務局は配分額を微調整した上で、近く申請された事業をすべて採択する。
　次回会合は9月開催予定。里山整備モデル団地などの現地調査を行う。

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