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県が導入した県森林づくり県民税（森林税）で、県諏訪地方事務所は5日、諏訪地域での活用策について意見を聴く「みんなで支える森林づくり諏訪地域会議」を設立し、諏訪市の県諏訪合同庁舎で初会合を開 く。市町村や林業、企業、消費者団体の代表者ら7人の委員で構成。諏訪地域の森林事情や課題、住民要望から、重点的に取り組むべき事業を提言し、事業効果の検証にも当たる。
　森林税を財源とした施策の透明性や公平性の確保を図ることを目的に、県内10の地方事務所ごとに設置する第三者機関。諏訪地域が4番目の設立となり、今年度は3回の開催を計画している。
　諏訪地方事務所林務課によると、森林税を活用する事業の一つに、市町村による森林整備を支援する「森林づくり推進支援金」があるが、市町村から申請された内容は委員に示し、意見を聴く。支援金は今年度、全県 で1億円が計上され、諏訪地域への配分額は約770万円。地方事務所長が交付先を決めることになっており、委員の意見を参考にするという。
　委員の任期は2年。委嘱される諏訪木材協同組合の細川忠國組合長は「間伐材の有効利用の面から、間伐木の搬出にも活用できるように意見を述べたい」。県生産森林組合等団体有林連絡協議会諏訪支部の小林利行 支部長は「里山の共同間伐に向け、所有者の同意を得る作業は大変な労力が必要」とし、円滑にできる仕組みを求めたいという。
　森林税では、民有林中心で手入れが遅れている里山を中心に整備を進める。同課によると、諏訪地域の民有林面積は約4万1500ヘクタールで、このうち約1万6600ヘクタールは間伐が必要とされている。

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