ID　：　7866

公開日　：　2008年 6月　1日

タイトル

森林環境税の導入に向けて～道が意見交換会、方針を説明

新聞名

北海民友新聞

元URL.

http://www.minyu.ne.jp/digitalnews/080601_3.htm

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北海道が推進しようとしている新たな森林環境政策と森林環境税（仮称）の導入などについて、道が地域住民や林業関係者らと意見を交換する「新たな森林環境政策に関する基本的な考え方についての意 見交換会」が5月25日、紋別市民会館で開催された。約30人が出席し、道の説明に耳を傾けた。
　道側からは水産林務部の野呂田隆史局長、同部森林整備課の萩原祐一主幹らが出席。北海道の恵まれた自然を未来に残していくことの意義を訴える一方、民有林のなかには所有者の経営意欲の低下などで長年放置 された森林などが多数あることを指摘。「その整備をすすめ、森林がもつ地球温暖化防止や水源のかん養などの公益的機能を発揮させることが緊急の課題である」とし、森林環境税の創設により、放置され手入れの遅 れている森林の間伐や植林を行っていくことの意義を訴えた。
　整備対象となるのは北海道の森林554万ヘクタールのうち緊急に間伐が必要な人工林1.8万ヘクタールと緊急に植林が必要な0.9万ヘクタールだという（いずれも民有林）。あわせて1人30本植樹運動などの事業を展開 し、その財政需要額は約73億円にのぼるという試算も示した。
　そのうえで、森林環境税の課税方式は道民税均等割の超過課税方式が適当であると考えていることが説明された。具体的な税額は明示しなかったが、参加者向けのアンケート調査では「500円程度」「1000円程度」「1 000円以上」（いずれも1人あたりの年額）などが選択項目として示されている。
　意見交換では会場から税の使い方の明示を求める声も出たが、道側は「道民の負担を求めて実施するのだから、目的通りに使われることを明示するのは当然で、他の税収や一般財源と区別し使途や実績を明らかにす るため基金を設置する」との考えが示されていた。
　こうした意見交換会は5月中に全道34か所で開催された。道では寄せられた意見を参考にし、道議会でも議論を深めていく考え。

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