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原村は３０日、同村と森林（もり）の里親計画を結ぶ石油精製大手のジャパンエナジー（本社・東京都）の支援で同村原山の村有林から約1００トンの間伐材を搬出した。林野庁の「木づかい運動」に賛同した同社 が、紙流通業の市瀬（本社・東京都）が考案した国産材活用の仕組みによって木材輸送費を負担。２０００本を超える間伐材がパルプ材として運び出された。
　作業は村や県、企業の関係者１０数人が見守る中で行われた。搬出にあたりジャパンエナジーＣＳＲ推進部の近藤奈美さんは「里親を１年やってきて、間伐材の利用で何か役に立てないかと考えていたところに市瀬さん の提案があり、紙に活用させていただくことにした。木づかい運動のロゴマーク使用認定企業の第１号として、記念すべき日になった」と説明。今後の間伐材活用にも前向きな姿勢を示した。
　ＣＳＲ（企業の社会的責任）活動の一環で童話集「童話の花束」を年間２８万冊出版しているジャパンエナジーが、森林所有者に代わって木材の輸送費を負担し、製紙原料として活用。国内森林整備への貢献や二酸化炭 素吸収量拡大に貢献する取り組みとして社会的なイメージアップに役立てる。
　間伐材の搬出は、健全な育樹につながるほか、森林所有者には市況チップ価格で販売できる利点もあるため、村側も提案を歓迎した。
　紙を利用する企業を巻き込んだ国産材活用の仕組みを考案した市瀬では「この活動を全国に広めていきたい」と話している。作業に立ち会った県諏訪地方事務所林務課の宮岡正紀さんは「県内の山林では、切り捨て 間伐がひとつの問題となっていた。こうした木材活用の取り組みが県内だけでなく、国内各地に広がってほしい」と期待をかけていた。

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