ID　：　7656

公開日　：　2008年 5月19日

タイトル

森林保全企業が手助け

新聞名

読売新聞

元URL.

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/iwate/news/20080519-OYT8T00070.htm

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写真:

　

森林保全に民間企業の力を借りる「企業の森」が県内で広がっている。企業の資金援助で間伐など森の手入れを行うことで、ＣＯ２削減効果が期待できる。企業の間にＣＳＲ（企業の社会的責任）への関心が高 まり、環境保全に積極的な企業が増えてきていることから、県は今月から企業訪問を始め、協力企業の開拓を目指す。
　県内には、スギやアカマツなど３４万ヘクタールの人工林がある。県の計画では、２００６年に１万９０００ヘクタールで間伐を実施する予定だったが、１万３０００ヘクタールにとどまった。県はこの要因について、「木材 価格の低迷に加え、林業従事者の高齢化や後継者難で人手が足りない」（森林整備課）としており、その打開策として実施したのが「企業の森」制度。企業がＣＳＲの一環として提供した資金を使い、森林保全のための間伐 や植林を行う。企業側には具体的な対価はないが、企業イメージの向上につながるとして参加を呼びかける。
　岩泉町は０７年１１月、町有林約５ヘクタールの管理について、「三菱ＵＦＪ投信」（東京）と協定を結んだ。同社から今後１０年分として、１ヘクタールあたり１００万円の支援を受けるという内容。今月２３日には社員を招い て記念の植樹を行う予定で、町は協定をきっかけに、都市住民との交流にも期待する。同町農林水産課は「間伐作業を増やせれば雇用拡大も期待できる」と話す。
　葛巻町も０６年に首都圏の２社が購入した森林計約２６５ヘクタールについて、企業と町、森林組合の３者で保全管理の協定を結んだ。
　こうした動きを広げようと、県はＣＳＲに積極的な企業と森林所有者の橋渡しに力を入れる。今年２月には地元企業や県内進出企業など４１８社を対象に、「企業の森」について意向調査を行ったところ、６１社が関心を示 した。このうち、「大いに関心がある」と回答のあった９社を中心に訪問し、企業側の希望を聞き取った上で、森林を紹介する仲介役を務める。

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