ID　：　7557

公開日　：　2008年 5月10日

タイトル

企業の森づくり：優遇金利預金で基金創設 県とのと共栄信金など３企業が協定

新聞名

毎日新聞

元URL.

http://mainichi.jp/area/ishikawa/news/20080510ddlk17040435000c.html

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企業の植樹活動などに対し、県が県有林を無償提供する「企業の森づくり」事業の制度第１号となる３企業がこのほど、県と協定を結んだ。その一つ「のと共栄信用金庫」（七尾市）では、森林育成に充てるた め、優遇金利預金などで基金を創設。環境をキーワードに、企業、消費者、行政など、それぞれメリットがある「三方良し」の試みとして注目を集めそうだ。【野上哲】
　事業は県有林を有効活用し、森への関心を高めてもらおうと県が企画した。のと共栄信金は、中能登町の県有林３ヘクタールの提供を受けた。顧客や社員らが参加して植樹や自然体験学習などを行う計画だ。
　取り組みにあたり、信金側は４月、税引後の利息の５％を基金に寄付する１年定期預金「やまもり」を作った。利率は０・５５％と通常金利に０・２％上乗せ。寄付分（０・０２２％）を差し引いても金利優遇される計算。信金で は顧客寄付と信金自身の拠出金の計２６０万円で基金を創設。苗木購入や間伐などに充てる。
　目標５０億円に対し、現在３０億円が集まり、好スタートを切っている。同信金ＣＳＲ推進室の中里茂推進役は「預金増と同時に社会責任を果たせる。顧客に対しては金利優遇に加え、社会参加の希望に応えられる。しか も森作りは地域貢献になる」と話している。
　今回、同信金のほかに「コープいしかわ」（白山市）と、地質調査会社「中部地下開発」（金沢市）が協定を締結。両者は金沢市清瀬町のキャンプ場跡地を活用する。県森林管理課は「企業は行政にはない顧客らへのチャ ンネルがある。その発信力で、森作りの機運を盛り上げてほしい」と期待を寄せる。

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