ID　：　7346

公開日　：　2008年 4月23日

タイトル

環境対策の財源に、軍縮による費用捻出はどうか？

新聞名

オーマイニュース

元URL.

http://www.ohmynews.co.jp/news/20080422/23846

写真:

　

今年の夏に予定されている洞爺湖サミットで、環境面で日本のリーダーシップを多少は発揮したい福田内閣。しかし環境問題では、政官財のしがらみもあり、京都議定書で約束した、二酸化炭素などの温暖化 ガス削減目標の実現に向けて、厳しい道のりが続いている。
　日本の環境省の説明では、京都議定書の第1約束期間は迫っている。日本は京都議定書で、温室効果ガス排出量を1990年比で6パーセント削減することを目標とした。そのうち3．8％を森林吸収で担うこととしており、 環境省は日本の森林吸収量の上限である1300万炭素トンを達成することが重要だと言っている。
　しかし、日本は外国から排出権まで買う状況で、削減目標の強制力が発動される時期が迫る中で、EU諸国以外は、模索が続いているのが現状だ。
私の考えた環境軍縮プラン
　私は、現在の世界情勢を見る中で、個人的には「環境軍縮」と言う考えが必要ではないかと思う。私は、既存の報道に疑問があったので、「環境軍縮」と言う造語を、今、使っている。私の環境軍縮プランを説明しよう。
　環境問題が叫ばれる中で、軍事予算が膨張している国が多数ある。そして、天下りの利権に深く切り込めずに、一般生活者の苦しみの上に環境対策予算が捻出（ねんしゅつ）されている日本のような国もある。
　なので私は、21世紀版の大きな軍縮の可能性と環境対策費用の捻出を合体させて、日本は「環境軍縮」なるものを主張するべきだと考えた。ようするに、環境のためにも再軍縮。
　20世紀の軍縮は平和のためだった。しかし、21世紀は、平和プラス環境のための、新たな軍縮概念が必要なのではないだろうか。そして、環境軍縮で、削減された軍事費用が、本当に環境面に使われたかの共同監視 調査も必要だと思う。
　今のロシアや中国の環境対策費用は、本当に十分な予算と言えるだろうか？　中国や、ロシアも、世界的な環境軍縮へ向けた共同調査監視の枠組みをつくれば、環境軍縮で浮いた金を、環境面に使う事をもっと真剣に 考えるのではないだろうか。
京都議定書の欠点
　話を少し別の次元に移すが、私が環境軍縮が必要だと思った理由には、京都議定書の欠点に気づいたという側面もある。京都議定書には、先進国が発展途上国において、温暖化ガスの排出の削減に成功すれば成果と 見なすとある。それから上限付きであはるが、森林もCO2（二酸化炭素）を吸収していると見なすと書かれている。
　だが、どこの国の支配地域でもない。公の海、公海で温暖化対策のために働いた場合の成果の規定がない。また、サンゴもCO2を吸収してくれるのに、国でサンゴを増やしたり、破壊されている他国のサンゴ礁の再生 をしたりした場合の正当な評価基準は、京都議定書には書かれていないのだ。
　結局は、京都議定書は海の少ない大陸国の概念が色濃く、海の中での温暖化ガス吸収効果にまで、思いが及んでいなかったとしか思えない。京都議定書は一定の成果を上げた一方で、環境は金になると言う考えで、 錬金術として環境分野に群がる人たちも間接的に呼び込んでしまったのではないか。
海の環境保全も評価対象にすべきだ
　私たちは、国ごとの環境の取り組み費用が、日本の役人の発想と、どのように違うのかも注視しないといけない。
　日本がハンガリーから排出権を買うと言う話はまとまった。しかし、日本の役所から話が出ているロシアから大金で排出権を買うと言う話の検討は、国民の理解を得られるのだろうか。
　日本は、波の侵食から沖ノ鳥島を守るために、沖縄でサンゴを育ててから、現地に運んでいると言う。それは領土的な問題への取り組みという側面が大きいが、日本のサンゴ礁修復の取り組みが正当に評価される基準 ができれば、それは森林のCO2吸収と同じ様に、もっと成果が出るのではないだろうか。
　朝鮮日報は、11日付けの記事『死にゆく東海、ウニが大繁殖』で、韓国が日本海でウニの大規模な養殖を行っていたら、中国産の安いウニに市場原理で増大して、韓国では挫折したと報じている。
　海草もCO2を吸収する。ようするに、海の森林と言えるのだ。これらの分野も、日本の得意分野で助けられる可能性があるのではないか。韓国を助けることにも、環境を守ることにもつながる。そのためには、海の生 態の修復やサンゴの修復を環境関係の議定書で正当評価してもらわねばならない。韓国での漁獲量の減少は、ほかの海域への依存にもつながるだろう。
　大分県では、家庭での節電や節水等などの取り組みを参加申告してもらえると、昨年と比べて削減出来た分を「CO2ファンド」として積み立てるユニークな試みを始めている。
　環境排出権ビジネスが全面的に悪いとは言えないし、EUが、環境の世界市場の中心になろうとしている事も否定はできない。だが、ほかの手段や、評価基準も、もっと、同時に考えてゆかなければ、公平な社会にはな らないと思う。

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