ID　：　66

公開日　：　2006年 1月18日

タイトル

神戸市が環境会計導入へ 二酸化炭素削減量ひと目で

新聞名

神戸新聞

元URL.

http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/00047004sg200602181500.shtml

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神戸市は二〇〇六年度から、環境に配慮した取り組みにかけた費用と効果を会計的に表す「環境会計」を導入することを、十八日までに決めた。限られた財源の中で、より効率的な環境行政を推進するのが 狙い。集計したデータは毎年公表、政策立案などにも活用する。
　地球環境への関心の高まりを受け、同会計を公表する企業が増加。一部の自治体でも水道など公営企業で導入が進むが、全庁的な取り組みは政令指定都市では京都に続き二市目という。
　計画では、環境マネジメントシステムの国際規格「ＩＳＯ１４００１」を運用している市役所本庁舎の業務が対象になる予定。低公害車の導入や再生紙の利用など市役所内の取り組みのほか、資源ごみの回収など市民や事 業者向けの施策について、改善や節約できた費用を金額や二酸化炭素の削減量などで把握する。
　例えば市が実施する資源ごみの回収で、古紙のリサイクル率を現在より１０％アップさせた場合、材木に換算すると、一年で約十万本の木を保護したことになるという。
　施策の中には、市民向け環境教育や森林の整備など効果を金額に換算しにくい分野もあるため、市は保全のために支払ってもよい金額を市民に尋ねるなどして独自の基準を設け、効果として計上する。同市は「でき るだけ幅広い施策を評価の対象にし、市民の理解につなげたい」としている。

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