ID　：　7088

公開日　：　2008年 4月　8日

タイトル

森林湖沼環境税：水源地守る豊かな森作り　間伐促進へ新税導入　／茨城

新聞名

毎日新聞

元URL.

http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20080408ddlk08010076000c.html

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写真:

　

　県は今年度、森林湖沼環境税を導入した。県民１人当たり１０００円、１法人２０００～１万円を負担してもらい、年間１３億円の財源をひねり出す。うち４億円は荒廃林の間伐に使う。水源地を守る豊かな森を 作り、県林業の振興につなげることができるのか。新税の目玉となる間伐事業の現状と課題を追った。
　密集し、弱々しく細い幹のスギが延々と続く。頭上では枝同士が所狭しと交差し、地上に日差しが届かず日中でも薄暗い。高萩市上君田にある民間のスギ林。「間伐しないと、こうなる。林道の奥まで間伐するには時間 がかかる」（県常陸太田林業指導所）という。
　植林されたスギやヒノキを商品にするために、５０年の間に３～４回は間伐が必要だが、怠ると木の生育が悪化。日照不足で下草が育たず、表土が露出、保水力も弱くなり、斜面崩落にもつながる。林業の活性化だけで なく、保水、災害防止面からも対策が急務だった。
　だがこれまで間伐は進んでこなかった。「採算が取れないため」（県林政課）だという。国産のスギやヒノキの価格は、安価な外国産に押されて２０年前に比べて３分の１までに低迷している。
　県が０６年に行ったスギ、ヒノキの人工林が多い１０市町での調査で、民有の人工林計２万７０００ヘクタール中１万４０００ヘクタールで荒廃が進み「３年以内に間伐が必要」という結果が出た。新税ではこの中から保水や 災害など公益性の高いものから順に、５年で６０００ヘクタールを緊急間伐する。国の補助と合わせて事業者の費用負担分をほぼ賄う予定だ。
　県内産の木材の供給量は０３年を底に徐々に増えるなど、林業に明るい兆しもある。だが、県内の山林所有者の６割が保有面積３ヘクタール未満と小規模で、事業の集約化の必要性が指摘されている。
　さらに林業関係者は「従事者の高齢化も進んでおり、所有者側に林業を続ける意志があるかも鍵になる」と口をそろえる。【

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