ID　：　7028

公開日　：　2008年 4月　4日

タイトル

自然循環支援 ソニー、間伐材運搬に出資

新聞名

河北新報

元URL.

http://www.kahoku.co.jp/news/2008/04/20080404t43012.htm

写真:

　

秋田県は本年度、ソニーと連携し、木質バイオマスの活用事業を進める。木質バイオマス発電施設（能代市）の燃料となる間伐後の端材などの運搬費用に、ソニーの資金６００万円を充当。二酸化炭素（ＣＯ２ ）削減に貢献するとされる木質バイオマス発電を促し、温暖化防止を図る。
　ソニーは施設運営者と昨年１０月、３２００万円を支払って年間１６００万キロワットの発電を委託する契約を締結しており、事業全体で３８００万円を支出することになる。
　新たにソニーの資金が充てられるのは、能代山本地域の山林で間伐された後の残材を、トラックで発電施設へ運ぶ際の運搬費用。６００万円でトラック１８０台分の費用が賄える。発電施設は現在、製材工場などからの 残材を１トン当たり１５００―３０００円で処理しているが、この活用事業の対象となる残材は無料で引き受ける。
　県秋田スギ振興課によると、残材は通常、原木市場で売って再利用を図る。だが、原油価格の高騰で運搬費が上がり採算が取れないなどの理由から、山林に放置されるケースが後を絶たないという。残材の腐食によ るＣＯ２排出など環境への悪影響も指摘されている。
　寺田典城知事は「残材の運搬にはコストが掛かり、バイオマス発電の材料が集まりにくかったので、寄付金はありがたい」と説明。ソニーの桐原保法業務執行役員は「国内の先頭を切って自然循環の支援に取り組むこと で、ソニーブランドへの信頼性を高められれば」と、同社へのメリットを強調している。
　木質バイオマス発電施設は、２００３年操業開始。能代市の木材業者などでつくる「能代森林資源利用協同組合」が、国などの補助を受け建設した。０６年度は製材工場の樹皮など約２万３０００トンを燃料に同約１５００ 万キロワットを発電した。
［木質バイオマス］　木の樹皮など、木を原料とする生物資源。発電で燃焼した際に排出する二酸化炭素（ＣＯ２）量は、木が成長する過程で光合成により吸収した分に相当するため、大気中のＣＯ２量を増やさないとさ れる。温暖化防止に効果のあるエネルギーとして注目されている。

先頭 前ページ 次ページ 最後