ID　：　6938

公開日　：　2008年 3月30日

タイトル

分権・振興へ機構改革 「中核市」移行や「森林環境税」

新聞名

西日本新聞

元URL.

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/20080330/20080330_001.shtml

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新年度の４月から、九州では重要課題や地方分権への対応を掲げて大型の機構改革を実施する地方自治体が目立つ。行財政のスリム化も目的の背景にあるとみられる。また、福岡県久留米市は中核市に移 行。福岡、佐賀両県は「森林環境税」を導入する。組織や制度の変更を、住民生活の向上や地域振興にどう結び付けるかが課題となる。主な内容をまとめた。
　■組織改革
　「過去最大級の組織改編」という福岡県。少子高齢化対応のために現在の保健福祉部と生活労働部を「保健医療介護部」「福祉労働部」「新社会推進部」に再編。さらに農政部と水産林務部を「農林水産部」に統合、企画 振興部を「企画・地域振興部」とするなど、大幅な機構改革を行う。
　長崎県は「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」の世界文化遺産正式登録など重要課題を担当する知事直属の「知事公室」を設置。現在の政策企画課、国際課、広報広聴課、秘書課で編成する。同県佐世保市も、重点 施策推進で「基地政策局」「行財政改革推進局」「企業立地・観光物産推進局」を設ける。
　長崎市は、事務事業見直しに合わせて３９部１７９課を３５部１６８課に再編。この中で、前市長射殺事件を受けて官民一体の暴力追放に取り組む「安全安心課」を新設する。福岡市も１６局を１４局に再編。佐賀県武雄市 は、ハーブの一種であるレモングラスの特産化のため「レモングラス課」を設ける。
　名古屋事務所を開設するのは福岡市。４月１４日には福岡県飯塚市も続き、ともに自動車関連企業や人材の誘致を図る。北九州市は、東京事務所を「シティプロモーション首都圏本部」に名称変更し、情報発信力の強化 を目指す。
　■新制度・税制
　人口３０万人以上が要件の中核市となる久留米市。保健・衛生分野を中心に約２０００項目の権限が福岡県から移譲される。独自に保健所を設置し、教職員研修などの権限も移る。九州・山口の中核市は長崎、熊本、大 分、宮崎、鹿児島、山口県下関各市に続き７市目。
　福岡、佐賀両県の森林環境税は、いずれも個人は年間５００円、企業は資本金に応じて年間１０００円から４万円。荒廃森林の再生のため、間伐や植林、森林環境教育などに活用する。九州地方知事会の「政策連合」とし て各県が順次、導入してきた森林環境税は、これで九州・山口全県に広がる。

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