ID　：　6870

公開日　：　2008年 3月25日

タイトル

80事業に補助金交付へ　県のみどり環境公募事業（写真）

新聞名

山形新聞

元URL.

http://yamagata-np.jp/newhp/kiji_2/200803/25/news20080325_0373.php

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写真:

　

やまがた緑環境税を活用した事業を評価、検証する「やまがた緑県民会議」が25日、県庁で開かれた。今後10年間の森林整備の全体計画を話し合ったほか、2008年度のみどり環境公募事業として、森林環境 学習や植林活動など80事業に補助金を交付することを了承した。
　公募事業は、地域住民や民間非営利団体（ＮＰＯ）、企業などが地域のニーズに応じて取り組む自主的な森づくりを支援するのが目的。新年度に向けては、96事業（提案総額約5840万円）の応募があった。
　県が事業趣旨の適合性、波及効果、実現性、継続性などを審査した結果、07年度より32事業多い80事業（補助額計2424万円）を採択する案を提示。下草刈りを通じた交流や幼稚園の森づくり活動などが含まれており、 県民会議は原案通り了承した。最終的な公募事業の採択は県が決定する。
　また、会議には、荒廃森林を再生する森林環境緊急保全対策事業の全体計画が示された。今後10年で人工林と里山林合わせ、1万3324ヘクタールを整備する計画。このうち、08年度は1250ヘクタールを整備する予定 で、現段階で1098ヘクタールを整備地として選定したことが報告された。
　委員からは「境界がはっきりしない山林所有者とは、どのような協議を進めているのか」「管理放棄された森林は、公的財産として登録できるようにしたらどうか」などの意見が出ていた。

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