写真:

　

県諏訪地方事務所は１８日夜、岡谷市湊支所で「災害に強い森林づくり指針」の説明会を開いた。指針策定に携わった県林業総合センター（塩尻市）の片倉正行育成部長が概要を紹介したほか、県が今後の治 山事業に向けて湊地区の保安林を追加指定する方針を示した。
　同指針は「平成１８年７月豪雨災害」の経験を教訓として、「森林の土砂災害防止機能に関する検討委員会」（委員長・北原曜信州大学教授、７人）が岡谷市湊地区などでの現地調査や議論を重ねて策定し、今年１月に県 知事に報告した。土砂災害に強い森林造成に向け、全県的な森林施策の指針として活用される。
　同指針では「適地適木・適正管理による森林づくり」を基本理念に設定。目標の森林を「針広混交林」か「広葉樹林」に定めた。整備する森林の形態は、崩壊防止機能を優先させる「崩壊防止型」、土石流を止める「崩壊 土砂抑止型」、流木発生などを防ぐ渓流沿いの「渓畔林型」の３つに分類。立地条件に合わせて分類を選択し、樹種の転換や間伐などの治山事業を行うとしている。
　治山事業実施に必要な保安林指定については、小田井沢川上流部約５４ヘクタールに加え、岡谷市湊地区の八重場沢川、ウノキ沢の上流部２カ所計約２８ヘクタールを新たに指定する案を提示した。今後は、県と地域 住民がどのような森林にしていくかを話し合う。県の担当者は「治山は１００年がかりの大事業」として、参加者に協力を呼び掛けた。
　県によると、同指針の住民向けの説明会は初めて。説明会には森林所有者を中心に地元花岡区などから約４０人が参加した。同区の小口区長は「指針は湊の災害から生まれた。教訓を風化させないためにも、自ら行動 を起こし、森を整備して災害を２度と起こさないという心構えが区民１人ひとりに必要」と話していた。

先頭 前ページ 次ページ 最後