ID　：　6669

公開日　：　2008年 3月11日

タイトル

人工林間伐に財政支援　ＣＯ２吸収能力を向上　林野庁が補助拡大や交付金　新年度

新聞名

北海道新聞

元URL.

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/agriculture/80805.html

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林野庁は二〇〇八年度、京都議定書に基づく温室効果ガスの削減目標の達成に向け、人工林の間伐を進め、森林の二酸化炭素（ＣＯ２）の吸収能力を高める新たな財政支援などを行う。中国の木材特需に伴 う間伐材の価格上昇も「追い風」となる中、都道府県別で全国一の人工林面積を有する道内で、環境対策としての間伐がどこまで進むか注目される。
　間伐は森林内の木が過密になるのを防ぎ、残った木の幹の成長を促すことで、森林全体のＣＯ２の吸収能力を一－二割高める効果があるとされる。
　新たな施策では、間伐を行う森林組合などに対し、国が経費借り入れの利子の全額を負担するほか、間伐の適期を逃した高齢の樹木も間伐できるよう補助事業の対象を拡大。市町村への新たな交付金制度も設ける。 これらの関連予算として、〇八年度に三百億円余りを見込んでいる。
　道内にはトドマツ、カラマツなど全国の１３％強に当たる百五十一万ヘクタールの人工林がある。道は民有林で年間約四万ヘクタールの間伐計画を立てているが、実施率は八割前後。道は「林業従事者の高齢化や、経 費に見合う間伐材の販売が望めないとの懸念が背景にある」（林務局森林整備課）と話す。
　一方、北京五輪を控える中国が建築資材としてロシア産木材の輸入を増やしたことで、日本へのロシア産木材の流入量が減り、道産カラマツ材の工場買い入れ価格が三年前より約二割上昇した。オホーツク中央森林 組合（紋別）は「間伐を適正に行えば、価値の高い太い材が増えるので、林野庁の事業はありがたい。輸入材の減少も朗報だ」と歓迎する。
　ただ、関係者の間ではは「間伐の補助事業では、道の一部費用負担も必要になる。道財政が厳しい中で、どこまで事業が進むかは未知数」（十勝管内の森林組合）との慎重な見方もある。
　日本は、京都議定書の約束期間（二〇〇八－一二年度）に温室効果ガスを一九九〇年度比で６％減らす義務を負い、その３・８％分、炭素換算で年平均千三百万トンを植林や間伐による森林のＣＯ２吸収能力向上で賄う 目標を掲げている。
　だが、全国で年間約三十五万ヘクタールの現在の間伐のペースでは目標に同百十万トン及ばない。林野庁は新たな施策で、年間の間伐面積を現状より二十万ヘクタール増やしたいとしている。

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