ID　：　6618

公開日　：　2008年 3月　6日

タイトル

都市の雑木林の育成を 森林計画に組み入れ要請

新聞名

MSN産経ニュース

元URL.

http://sankei.jp.msn.com/life/environment/080306/env0803060945003-n1.htm

写真:

　

　林野庁は６日、地球温暖化対策の一環として、都市の市街化区域にある雑木林も積極的に保全、育成し、「森林」として地域森林計画に積極的に組み入れるよう都道府県に求める方針を決めた。間伐などの 事業費を国費で支援する。
　温室効果ガスを削減するには森林の整備促進が必要だが、雑木林を手入れすることで少しでもガスの吸収源を増やすのが狙いだ。
　地域森林計画は、知事が森林の区域を設定、１０年間の整備目標などを示すもので、原則として山林が対象。市街化区域の雑木林は、これまでも「森林」とすることはできたが、宅地開発などに備えてほとんど除外され ていた。
　計画に組み入れるよう求めるのは当面、三大都市圏や政令指定都市の市街化区域にあり、０・３ヘクタール以上ある民有の雑木林。林野庁はすでに東京都多摩、日野の両市と雑木林をモデルとするため協議しており、 状況により地方都市にも広げる考えだ。
　京都議定書で日本が約束した温室効果ガスの６％削減のため、政府は３・８％分を森林吸収で確保する計画。平成１９～２４年度で計３３０万ヘクタールの森林の間伐が必要としている。
　しかし、国産材価格の低迷で放置される民有林もあり、都市部の雑木林の整備も必要と判断した。地域森林計画で「森林」として手入れすれば、森林吸収源として認められる。ただ林野庁は、雑木林の総面積は把握して おらず、どの程度の雑木林が森林とされるかは不明だ。
　東京の多摩丘陵では、雑木林を団塊世代の地域住民や行政が保全する動きも出ており、林野庁は「間伐や下草刈りの経費を国が補助するため、住民らの活動も支援できる」としている。

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