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企業と行政が協働して森林づくりを進める協定の締結式が、2月25日、県庁で行われました。
県では、森林の保全活動を進めていくため、企業に協力を呼びかけていて、3回目となる今回は、(財)田口福寿会(本部:大垣市)と大垣市、岐阜県の三者が協定を結びました。協定では、大垣市が所有する森林18ヘク
タールにおいて、社員や地元住民らが主体となって間伐や植樹作業をすることとなっています。
田口福寿会の田口義嘉壽会長は「協定では、7年間となっていますが、CO2削減には森林の再生が有効ですので、末長く活動していきたいと思います」と抱負を述べました。
また、古田知事は「県内企業で生きた森林づくり協定に参加していただいたのは今回が初めてのケースとなります。環境保全に積極的な大垣市を活動の場とした今回の協定は森林づくりに新たな歴史を刻みました。この
取り組みをモデルケースとして、県内各地に広げていきたい」と語りました。
協定によると、2015年までの7年間で、大垣市上石津町の多良峡森林公園18ヘクタールで間伐などの森林整備を行い、その後、地域住民が中心となってモミジやサクラの木などを植樹することとなっています。++/div+
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