ID　：　6494

公開日　：　2008年 2月26日

タイトル

森林づくりで３者協定　県・田口福寿会・大垣市

新聞名

岐阜新聞

元URL.

http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20080226/200802260828_4147.shtml

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県は２５日、財団法人田口福寿会（本部大垣市）、大垣市と、企業との協働による森林づくりの３者協定を締結した。県が企業と自治体を仲介した森林づくりの協定締結を行うのは、愛知県に本社を置くトヨタ紡 織、ブラザー工業に次いで３例目で、県内の企業、企業関連団体では初めて。
　田口福寿会は１９６７（昭和４２）年、社会貢献活動を促進するため、西濃運輸創業者の故田口利八氏、夫人の故このゑ氏が私財を投じて設立した財団法人。
　協定では、大垣市上石津町の多良峡森林公園の市有林１８ヘクタールを対象に、同市が間伐をした後、西濃運輸社員と、住民でつくる「多良峡に１万本のもみじを増やそう会（仮称）」がイロハモミジ、桜など約５０００本 を植樹する。協定期間は同日から７年間で、田口福寿会が活動資金として約１５００万円を提供する。
　県庁で行われた締結式では、セイノーホールディングス、西濃運輸代表取締役会長で、田口福寿会の田口義嘉壽会長、小川敏市長、古田肇知事が協定書に署名した。
　田口会長は「物流業界として二酸化炭素削減の取り組みのほかに、地球温暖化防止に有効な方法がないか模索してきた。協定期間は７年間だが、末永く継続したい」と述べ、県内企業への広がりにも期待を込めた。++/ div++