ID　：　6405

公開日　：　2008年 2月20日

タイトル

「森林環境税導入は必要」 道検討委が報告書

新聞名

北海道新聞

元URL.

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/environment/77023.html

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森林環境税導入の是非を検討していた道の有識者会議「森林の保全と活用方策等に関する検討専門委員会」（会長・柿沢宏昭北大大学院教授）は十九日、森林整備のため税導入が必要との報告書をまとめた 。二十一日に高橋はるみ知事に答申する。
　税は道民税の均等割に上乗せする超過課税方式で、個人は定額、法人は定率の負担とし、緊急に植林や間伐が必要となる民有林の整備や植樹に充てる。制度は五年後に継続するかどうか見直すとした。税額につい ては言及せず、道が今後検討する。
　報告書では《１》道内には収益が見込めず放置された森林が多くある《２》環境がテーマの北海道洞爺湖サミット開催地として温暖化防止に貢献する必要がある《３》森林は公共的財産で整備は全道民が等しく負うべき債 務－などとし、「安定的で公平性が確保される税制度が最も適当」との理由で森林環境税が妥当との見解を示した。
　道が一月に示した試算では、個人の負担は年間五百円ほどで、税収は法人分とあわせて五年間で七十五億円程度になる。道は答申後、税制度の具体的な検討に入り、早ければ六月の定例道議会に提案、二○○九年 度の導入を目指す。

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