ID　：　6396

公開日　：　2008年 2月19日

タイトル

間伐材 バイオマスに活用

新聞名

公明新聞

元URL.

http://www.komei.or.jp/news/2008/0219/10820.html

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写真:

　

　公明党のバイオマス推進プロジェクトチーム（ＰＴ）の加藤修一座長（参院議員）は１８日、地域森林の適正管理を行い森林所有者への利益還元を図る「提案型集約化施業」の普及・定着に取り組む多野東部 森林組合（群馬県藤岡市）を訪れ、事業の説明を聞いた。これには、斉藤千枝子、窪田行隆両藤岡市議、大野富士子吉井町議が同行した。
　提案型集約化施業とは、組合が森林所有者から間伐などの森林整備を請け負い、間伐収入による利益の一部を所有者に還元する事業で、間伐材はバイオマス（生物資源）として活用する。
　同森林組合は、関東で唯一の提案型集約化施業の推進モデル組合。同組合の新井和子代表理事組合長は、森林の所有者が十分な手入れを行わず森林が荒廃している現状を説明。その上で、打開策として、「提案型施 業への取り組みが重要」と述べた。
　この後、加藤座長らは集約化施業のモデル団地を視察し、関係者と意見交換した。視察を終えた加藤座長は、「（間伐材のバイオマスへの活用を推進する）間伐等促進法案の今国会での成立をめざし取り組みたい」と 述べた。

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