ID　：　6199

公開日　：　2008年 2月　1日

タイトル

地球温暖化対策推進条例素案 県環境農政部

新聞名

建通新聞

元URL.

http://www.kentsu.co.jp/kanagawa/news/p03832.html

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神奈川県環境農政部は、「神奈川県地球温暖化対策推進条例」の制定に向け、素案となる条例の構成と内容をまとめた。県が実施する公共工事や都市づくり・産業施策などに温暖化対策の視点を盛り込むこと を規定する。さらに、大規模建築物を新築・改築する建築主に環境性能評価の実施と報告、大規模開発を行う事業者に温室効果ガス削減計画の提出などを求める。太陽光発電など新エネルギーの導入促進や、森林の 整備と保全に取り組む方針も打ち出した。県民意見を踏まえ詳細を固める。
　同条例では、新エネルギーの導入など温暖化対策が進んだ神奈川を実現することや、良好な環境を未来の世代に引き継ぐことを目的とする。これを実現するため、県や事業者、県民が取り組むべき施策の方向をまと めた。
　まず、県による「率先実行」の取り組みとして、県全体の温暖化対策計画を策定するほか、県の公共事業や都市づくり、産業政策などに温暖化対策の視点を盛り込むことを規定する。県施設の省エネルギー化や新エネル ギー導入を率先して実施する。
　事業活動に関する対策では、一定規模以上のエネルギーを使用したり、多くの従業員を抱える大規模事業者などに二酸化炭素など温室効果ガスの排出量の報告や、排出削減計画の提出などを求める。県はこの計画 を策定する事業者に指導やアドバイスを行う。
　建築物や都市づくりでは、一定規模以上の大規模建築物を新築・改築する建築主は、建築物の環境性能評価を実施して県に報告する。大規模マンションの建築主は、マンションの販売の際に環境性能を表示する。大 規模な開発を行う事業者に、開発により排出される可能性のある温室効果ガスの削減計画の提出を求める。
　新エネルギーの活用策として、太陽光発電など新エネルギーを優先的に利用するとともに、住宅などへの太陽光発電の導入に関するアドバイスや、グリーン電力証書の活用を推進する。
　二酸化炭素を吸収する働きが十分に機能するよう、森林の保全・整備と、間伐（ばつ）材など森林資源の利用を促す。
　交通対策では、市町村と協力して自転車を利用しやすい環境を整備するほか、電気自動車の早期市販化や充電設備などのインフラ整備といった取り組みを進める。

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