ID　：　6069

公開日　：　2008年 1月23日

タイトル

カーボンオフセットのＣＯ２削減効果　検証機関が必要　環境省検討会が指針

新聞名

北海道新聞

元URL.

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/environment/72023.html

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写真:

　

企業や個人が、植林や自然エネルギー普及などの二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減事業に出資することで、自身が排出したＣＯ２を相殺する「カーボンオフセット」について、環境省の検討会は二十二日、オフセッ トによる排出削減の効果などを第三者機関が検証する仕組みが必要だとする指針をまとめた。
　指針では、各自の排出削減努力が前提であり、どうしても削減困難な排出がオフセットの対象になると規定。オフセットの取り組みが、確実なＣＯ２の排出削減効果を持つことや、同一の削減が複数のカーボンオフセット に重複して使われないなど一定の基準を満たしているかは第三者機関が検証すべきだとしている。
　指針を受け、環境省は今秋をめどに第三者機関による検証の基準などを策定する。
　カーボンオフセットは欧州が先進地で、飛行機料金にＣＯ２排出分を上乗せし、航空会社が削減事業に出資する制度などがある。しかし、植林した樹木が枯れ、排出削減につながっていない事例があるなど問題点も指 摘されており、環境省は昨年九月に専門家の検討会を設置し、指針づくりを進めていた。
　政府は七月の北海道洞爺湖サミットも、会議開催に伴うＣＯ２排出分を何らかの投資で相殺するカーボンオフセットとする方針だ。

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