ID　：　6040

公開日　：　2008年 1月19日

タイトル

社説：全国植樹祭 環境考える一大契機に

新聞名

秋田魁新報

元URL.

http://www.sakigake.jp/p/editorial/news.jsp?kc=20080119az

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６月１５日に北秋田市の県立北欧の杜公園で開催される第５９回全国植樹祭に向け、準備も本格化してきた。折しも、６月からは本県で森林環境税「水と緑の森づくり税」の徴収が始まるほか、７月には地球温暖 化への対応が最大の議題となる主要国首脳会議（サミット）が北海道・洞爺湖地域で開かれる。地球環境への関心が大きく高まる中での植樹祭開催であり、環境問題について県民が真剣に考え、行動する一大契機となる ことを期待したい。
　本県での植樹祭開催は、１９６８（昭和４３）年の田沢湖町（現仙北市）以来、実に４０年ぶり２度目となる。前回のテーマは「入会林野の整備と拡大造林の推進」。そして今回は「手をつなごう　森と水とわたしたち」。国土緑 化運動の推進という根本目標は変わらないものの、テーマを比べれば分かるように、森林をめぐる状況が全く異なる下での開催であることを銘記しなければならない。
　拡大造林政策は、戦後の経済成長による急激な木材の需要増に対応しようと５４年に本格化した。県内でも広葉樹主体の天然林は次々と伐採され、杉を中心とした成長の早い針葉樹の人工林に置き換えられていった。 そうした高度成長の真っただ中で行われた前回の植樹祭には、産業振興的な側面が色濃くにじんでいる。
　しかし、外材の輸入自由化などで国産材価格は８０年ごろをピークに下落の一途をたどり、林業経営は危機に直面。伐採しても採算が取れないため、近年は手入れもされないまま放置される森林が急増するという深刻 な状況にある。その一方で、地球温暖化を防止するための二酸化炭素の吸収源として、森林の役割は環境面で大きく見直されようとしている。
　森林荒廃にいかに歯止めをかけ、地球環境の保全にどう貢献していくのか。今年は、先進国に温室効果ガスの排出削減を義務付けた京都議定書の約束期間のスタート年。環境問題への取り組みが世界的な節目を迎え る中で開かれる今回の植樹祭には、歴史的にも極めて重要な意義があるといえよう。
　先に県がまとめた植樹祭の実施計画案によると、３月には開催１００日前の記念シンポジウムを開催。植樹祭の翌月には洞爺湖サミットが開かれることから、主要テーマとなる地球温暖化に関連したイベントも検討して いるという。本番の式典はもとより、それまでの準備期間も最大限活用しながら、健全な森づくりに対する県民の機運盛り上げを図らなければならない。
　植樹祭の開催月である６月からは個人に年額８００円、法人には同１６００?６万４０００円を課す森林環境税の徴収が始まる。植樹祭の関連イベントも通じて税の趣旨徹底を図りつつ、次代を担う子どもたちへの環境教育 にも弾みをつけたい。そうした観点からも、関係者は今年を本県の「環境元年」と位置付けるぐらいの気構えを持って植樹祭に臨むべきだろう。
　「まごころ再現」と高く評価された昨年の秋田わか杉国体のように、「木の国・秋田」から将来に語り継がれるようなメッセージを力強く発信したい。

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