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県議会林務委員会（下村恭委員長）は１９日、採決を行い、県が来年度導入に向け１２月定例会に提案している新税「森林づくり県民税」の関係条例案を賛成多数（賛成７、反対１）で可決した。これに伴い、新税 の果たす役割や事業の周知などを求める付帯決議を採択した。２１日の本会議でも可決される見通し。
　前日に続き行った集中審議に続き採決。間伐の必要性や緊急性に理解を示す委員が多数を占める中、高村京子氏（共産党、上田市・小県郡）は、従来の予算の範囲内で財源を確保すべきとしたほか、「県民総参加で森 づくりを進めていく仕組みをつくる過程が不足している」と議論不足を理由に反対した。
　新税関連議案の可決を受け、松山孝志氏（改革・緑新、茅野市・富士見町・原村）は「条例施行に当たり補強が必要」として付帯決議を提出。新税の役割について、二酸化炭素吸収源対策など環境面の効果を含めた周知 の徹底と間伐などの事業内容の公表、事業結果の報告などを求めた。
　文教委員会（佐々木祥二委員長）も採決を行い、県立高校再編による来年度の多部制・単位制への転換に伴い、箕輪工（箕輪町）の校名を「箕輪進修」に改める条例改正案を賛成多数で可決した。

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