ID　：　5693

公開日　：　2007年 12月　6日

タイトル

森林保全が急務に　温暖化防止バリ会議　途上国で減少目立つ

新聞名

北海道新聞

元URL.

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/international/64717.html

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インドネシア・バリ島で開かれている国連気候変動枠組み条約の第１３回締約国会議（ＣＯＰ１３）で、途上国での森林減少が重要課題に浮上している。二酸化炭素（ＣＯ２）を吸収する森林が違法伐採や開発、 火災で急減し、逆にＣＯ２排出を加速している。これまでの交渉では森林減少防止をＣＯ２排出削減とみなすなど、経済的メリットを与えることで森林保護を図るべきだとの声が大勢を占めている。
　国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）によると、世界のＣＯ２の約八割は石炭や石油など化石燃料の燃焼で排出されるが、森林減少に伴う放出も約二割に達する。国連食糧農業機関（ＦＡＯ）の調べでは、二○ ○○－○五年に世界の森林面積は約三十五万平方キロも減少。ブラジルが一年あたり約三万平方キロ、インドネシアが同一万九千平方キロなど南米や東南アジア、アフリカの途上国で減少が目立つ。
　農地開拓による熱帯雨林の伐採が続くブラジルでは、バイオ燃料が注目を集めたことで原料の大豆やトウモロコシの栽培が増加。森林破壊が一段と加速した。世界自然保護基金（ＷＷＦ）はＣＯＰ１３での会見で「現状の ままでは三○年までに南アマゾン川流域の森林が５５％消える」と警告。インドネシアも、バイオ燃料の需要増を見込んだパーム油の農園開発などで森林減少が進む。
　京都議定書は先進国が途上国で植林した際のＣＯ２吸収分を、先進国の削減枠に算入することを認めている。ＣＯＰ１３の分科会の議論では、一部途上国が、森林保全に先進国が貢献した際も削減枠に認定すべきだと 提案した。先進国からの技術移転や資金協力に期待感を示したとみられる。一方、ブラジルなどは森林減少を食い止めた国が基金から資金援助を受け取る制度を提起している。
　分科会は十日までに結論を出すことを目指している。

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