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２００３年度に策定した県地球温暖化防止県民計画を、より実践的で効果のある計画に改訂を目指す県は３日、改訂版素案の説明会を伊那市の県伊那合同庁舎で開いた。計画の中心となる温室効果ガスの 削減目標について、参加者からは「もっと根本的な対策を」という声も上がった。
　改訂版素案によると、県内の温室効果ガス排出量は０４年度が二酸化炭素換算で１７４５万トン。基準年度の９０年度を１４％上回ったことについて、さまざまな家電製品や自動車の普及、コンビニやショッピングセンタ ーなどの増加など、社会経済情勢の変化を理由に挙げている。
　素案ではこうした現状の中で、「計画を温室効果ガスの長期的な排出削減を可能にするための第１歩と位置づけて」削減目標を設定。京都議定書の第１約束期間の最終年度にあたる２０１２年度を目標年度とし、削減目 標（９０年比マイナス６％）を達成するために、二酸化炭素の排出量を０４年度から１１.１％削減する目標を掲げている。
　改訂版素案では、国から森林吸収量の算定方法が示されたことを受け、県内の森林吸収量を１２年度で１４５万７０００トンと見込んでいることが大きな特徴。森林吸収量を勘案して部門別目標では、１２年度には１世帯 あたり４５０キロ　、１車両あたり４００キロの二酸化炭素削減を掲げている。
　説明会では素案について、「目標を達成するためにライフスタイルを変えろと言うだけでは無理ではないか。公共交通機関を利用しろと言われても、田舎ではその公共交通機関が衰退していて利用できない」として、 根本的な対策を求める意見も出た。
　説明会は、県内６会場で予定されており、南信地区は伊那会場のみ。市町村担当者や民間団体代表ら５０人余りが参加した。

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