ID　：　5397

公開日　：　2007年 11月18日

タイトル

造林事業者 負担軽減へ 森林環境保全税見直し案

新聞名

日本海新聞

元URL.

http://www.nnn.co.jp/news/071116/20071116003.html

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鳥取県は森林環境保全税の見直し案をまとめた。条例の適用期間を三年間から五年間に延長し、税率は現行の「個人三百円、法人３％」から「個人五百円、法人５％」にアップ。造林事業での受益者負担を軽く し、放置竹林対策に充てるなど使途を拡大する。税率見直しで同税を財源とする事業費は年間七千万円増の約一億八千万円となる。
　間伐時期を迎えた県内のスギやヒノキの人工林約五万四千ヘクタールのうち、同税を設けた二〇〇五年度以降、造林、治山事業と合わせた間伐面積は三年間で約一万一千ヘクタール。
　間伐が思うように進まない背景には、木材価格の低迷と国庫補助事業の造林、治山事業での森林所有者の受益者負担（三割）が“重荷”になっている側面がある。
　林野庁の資料によると、スギ（中丸太）の価格は一九八〇年を「一〇〇」とした場合、最新データの二〇〇〇年で「四四」と大きく下落した半面、作業員に支払う賃金は一・五倍に上昇。県森林保全課は「森林所有者が山 で作業しても支出しか発生せず、なりわいとして成り立っていない」と現状を指摘する。
　このため、県は森林所有者の負担軽減が「山を管理する意欲の向上」につながると考え、国庫補助事業の補助金に森林環境保全税財源の一部を上乗せすることで、保安林（約十万ヘクタール）を対象に受益者負担を一 割に軽減。保全税事業として八千五百ヘクタールの間伐を計画し、八頭町内で実施されている「森林所有者の集団化」の取り組みも全県的に広げる意向だ。
　土壌の悪化などに悪影響を及ぼす放置竹林対策にも同税の財源を充て、所有者と市町村が行う伐採・駆除を支援。〇五年度までの二十年間で三割増加した竹林面積を「十年前の水準に戻す」としている。
　一方、同税見直しのパブリックコメントでは、間伐実績や制度の周知で県の取り組みの不十分さを指摘する意見も数多く寄せられた。県は間伐現場を視察する県民ツアーの回数増やＰＲ活動の強化などで「税に対する理 解、実績周知を高めたい」としている。
　同税は個人、法人県民税に上乗せする課税方式。十一月県議会に改正条例案を提案し、来年四月一日から新税率を適用する。

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