ID　：　5218

公開日　：　2007年 11月　3日

タイトル

奥三河の行政運営検討委開く

新聞名

東海日日新聞

元URL.

http://www.tonichi.net/news.php?mode=view&id=21120&categoryid=1

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第２回の「新城・北設地域における行政運営のあり方検討委員会」が、２日午前１０時から新城市役所で開かれた。２年後には、森林環境税の導入が決まったことを受けて「森林整備」をテーマに話し合った。「 事業費を確保できても山で働く人がいない」「間伐後の広葉樹植栽費用を山林所有者が負担できない」など、奥三河山間地の現実問題をどうするのかの難問が指摘され、さらに意見交換を行って解決策を探ることになっ た。
　同検討委員会は、同市はじめ設楽町、東栄町、豊根村の４市町村の首長と行政担当者が一堂に会して話し合い、今後の地域経済や生活を考え、地域活性化への方策を検討する目的で今年８月２２日に第１回委員会を 開催した。
　出席者は、４市町村長はじめ、各市町村の行政担当者と県からは新城設楽事務所、同市町村課、同課市町村合併支援室などがオブザーバーで参加した。
　はじめに、４市町村の行政担当者が、９月と１０月に行ってきた森林整備研究会でまとめた中間報告を発表、市町村長らが意見を交わした。
　報告では、森林環境税の活用で不在地主山林の整備、集落に近い山林の里山づくりと有害鳥獣の農作物被害防止、小中学校での森林教育で将来の山の担い手育成など、今後の森林整備のための施策を説明した。
　これに対し、設楽町の加藤和年町長は「森林環境税１２億円のうち、約半分が奥三河に配分されると思うが、納税者の理解を得られる施策でないといけない。森林組合関係者や林業関係者などの労務確保が問題」と意 見を述べた。
　東栄町の森田昭夫町長は「Ｉターンで山仕事に就いている人は、仕事を続けたいが、所得が厳しい（少額）と言っている。人材育成というが、所得不安があるのでは、人が育たない」と指摘した。
　豊根村の熊谷卓也村長は「１５年間、村で働いていた人が離村した。所得だけでなく子どもの教育でも高校に通えない、生活できないからだった。それと、間伐を進めている山で山腹崩壊が起きている。間伐後の広葉 樹植樹をだれが負担するかだ」と厳しい山の現実を述べた。
　森林環境税導入で奥三河山間地の森林・林業に追い風が期待される半面、実情は人手不足、低賃金労働や子どもの教育の場の消滅、新しい担い手の育成の難しさなど多くの課題に直面しており、今後の最終報告に向 けた課題が浮き彫りになった。

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