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県の「県森林づくりの費用負担を考える懇話会」（菅原聡座長）は３０日、４回目の会合を県庁で開き、県内の森林整備の着実な推進を図るための財源確保策として、新たに「森林税」（仮称）を導入すべきとす る提言をまとめた。来週にも村井仁知事へ提出する。県民税均等割の超過課税方式で、税額（年額）は個人が「５００円から1０００円」、法人が「最低５％」とし、導入時期は来年４月を視野に「速やかに」とする内容。いずれ も詳細な判断は県に委ねた。
　提言では、県内の多くの森林が間伐すべき時期を迎えており、県財政が厳しい中で集中的に作業を行うには新たな財源が必要になると指摘。この上で、一定規模の財源が継続的、安定的に確保でき、県民全体で広く負 担する公平性も保たれるとして、県民税均等割の超過課税方式が適当とした。
　税額については、今後必要な森林整備を進めるためには年間で少なくとも５―６億円が不足するとの県の試算や、合計で７割以上が５００円以上の負担を容認すると答えた県民世論調査の結果などを受け、個人税は「 ５００円から1０００円」に。税額を極力抑えるべきとする意見の一方、有害鳥獣被害対策費などもまかなうべきとの意見も出され、結論に至らず幅を持たせる内容となった。法人税については「最低５％」としたが、こちらも 明確な根拠を示すには至らなかった。
　実施期間は、喫緊の課題であることを重視し、来年４月からの導入を視野に、速やかな実施を提言。期間は当面５年間とし、制度の点検を行うべきとした。
　県民に新たな負担を強いることになることから、税収額や使途を明確に公表すべきと指摘。新たな基金の設立や、積極的な情報公開、第三者による検証組織の設置などを仕組みとして提言した。

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