ID　：　5181

公開日　：　2007年 10月30日

タイトル

「森林税」税額 個人は年間五百－千円の間

新聞名

信濃毎日新聞

元URL.

http://www.shinmai.co.jp/news/20071031/KT071030ATI090020000022.htm

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森林整備の財源確保策を検討してきた「県森林づくりの費用負担を考える懇話会」（菅原聡座長、１１人）は３０日、県庁で最終の第４回会合を開き、森林税（仮称）の税額について、個人は「年間５００－１０００ 円の間」、法人は「法人県民税均等割の５％」とする提言内容を固めた。導入時期は来年４月を念頭に「速やかに」とする。１１月上旬にも村井知事に提出する。
　徴収方法は県民税均等割に上乗せする超過課税方式。法人は年間２万－８０万円の均等割額に応じ税額が決まる。個人の税額については提言の範囲で県に判断を委ねることになるが、里山整備などに一定の財源を 確保するため「１０００円が望ましい」との文言を盛り込むことにした。主な使途は里山整備や間伐の推進を想定している。
　導入による税収規模は６億８０００万円（個人の税額が５００円の場合）－１２億２０００万円（１０００円の場合）となる見込みだ。
　提言では、施行の５年後に効果を検証して見直しを行うことや、透明性確保のため、税財源を積み立てる基金を設置するなど区分管理を求める。外部の有識者らによる使途などのチェック体制構築も盛り込む。
　この日の懇話会では、菅原座長らがまとめた提言原案を基に使途や税額を集中審議。整備する意識が薄れた零細所有者が多く、放棄された森林が目立つ里山を重点的に整備すべきだ－との声が多く出された。

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