ID　：　4907

公開日　：　2007年 10月　6日

タイトル

大阪府がCO２対策として木製品の利用を奨励

新聞名

JanJan

元URL.

http://www.news.janjan.jp/area/0710/0710043457/1.php

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写真:

　

　大阪府は木製品の利用を促進した企業に対して認定証を交付する制度の導入を決めた。人工林の荒廃と林業の衰退への対策が目的の１つである。
　長年山登りを続けている者として、今日の人工林の荒廃には目を蔽う(おおう)ものがある。枝打ちもしなければ、間伐もしない。植え放題の森林は密集して光は射し込まず、木はやせ細っている。枝も生え放題に伸び、 下部の枝は日光不足で枯れ、おそらく製材しても節だらけで、とても商品にはなり得ない、という代物ばかりだ。つまり、せっかく植林した杉林、桧林が、放ったらかしで、中には他の雑木や竹などが侵入して、まるで自然 林のような様相を呈している山もある。
　ちゃんと人手が入って、枝打ち・間伐をしている林もあるが、そのような所でも、間伐した木はその場に放置し、何の利用もせずに朽ちるにまかせている。木が朽ちていけば、その過程でせっかく吸収したCO２(二酸化 炭素)が再び放出される。
　少し戻るが、「人工林が自然林に変容するのはいいことではないか」とも言えるのだが、自然の雑木林でも、昔の里山のように、ある程度人の手が入る方が、森の新陳代謝を促進し、光合成も活発になるのだ。
　話を続けると、木製品利用促進のいま１つの目的は、地球規模で問題となっている温暖化対策、すなわちCO２対策の一助ともする、ということである。
　企業に備え付けられる机など什器を、合成樹脂や金属でなく木製品にすることで木材消費が伸び、人工林の手入れも行き届くようになる。同時に、木製品として利用することによって大気中のCO２を吸収し、O２（酸素 ）を放出した残りのC（炭素）を長期に固定することができる。すなわち温暖化対策にも寄与する、という一石二鳥の効果が見込まれるのだ。
　今年度中に大阪府内の加工販売業者が集まり、自社製品それぞれのC量をCO２量に換算して登録する。その製品を購入した企業が、何kgのCO２を削減したかが分かるようにし、府が認定証を発行するという。企業に とっては、府から補助金を受けるわけではない。認定証によって、いわば消防の「マル適マーク」のように、イメージアップにつながる効果をもたらす、というわけだ。

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