ID ： 4738
公開日 ： 2007年 9月17日
タイトル
森林総合研究所、森林によるＣＯ２吸収量の算定方法をＨＰで解説
.
新聞名
日経プレスリリース
.
元URL.
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=170367&lindID=5
.
元urltop:
.
写真:
.
京都議定書に対応した森林のＣＯ２吸収量の算定方法を森林総合研究所のＨＰで解説
森林総合研究所では、わが国の温室効果ガス削減目標の中に森林によるＣＯ２の吸収量を算入する際の算定方法を分かり易く図解入りで解説したホームページを開設しました。 森林総合研究所では、これまでＣＯ２の吸収量を京都議定書のルールに従って算入する算定方法と吸収量をデータベースにするシステムを林野庁や環境省の委託を受けて開発してきました。これらの成果をもとに、政府は京都議定書に初めて対応させて２００５年度の森林吸収量を、今年５月に気候変動枠組条約事務局に報告しています（２００７年５月）。 今回のホームページ開設は、この成果を一般の方々にも知っていただくためのもので、森林によるＣＯ２吸収が地球温暖化の抑制にはたす影響がより理解されるようになることが期待されます。
【日本の温室効果ガスの削減目標】 京都議定書（１９９７年採択、２００２年発効）は、２００８年から５年間（第１約束期間）の先進各国の温室効果ガスの削減目標（１９９０年を基準）を定める一方、森林によるＣＯ２吸収量の算入を認め、わが国の削減目標６％に対して３．９％（１，３００万炭素トンに相当：１９９０年の総排出量と比較すると３．８％）まで、森林の吸収量を削減目標達成のために利用できることになりました。
【日本の森林におけるＣＯ２吸収量の算定方法】 京都議定書における吸収量として算入の対象となる森林は、１９９０年以降に行われた新規植林・再植林（３条３項）及び適正な森林経営が行われた森林（３条４項）に限定されています。ところが、わが国では、森林でなかった土地への植林がほとんどないことから、適正な森林経営が行われた森林を抽出することが課題でした。さらに、２００１年のマラケシュ合意において、森林の吸収量算定の運用ルールが定まり、樹木の炭素量とともに土壌、落葉、枯死木の炭素量まで報告することが義務づけられました。 そのため、森林総合研究所では林野庁および環境省の委託を受けて、京都議定書のルールに対応したわが国の森林の吸収量の算定方法と、実際の算定のためのデータベースシステムを開発してきました。これらの成果をもとに、政府は初めて京都議定書に対応した２００５年度の森林吸収量を、気候変動枠組条約事務局に報告しています（２００７年５月）。
【算定方法はホームページに公開中】 森林総合研究所では、この成果を一般の方々にも知っていただくために、京都議定書に対応した森林の吸収量の算定方法を分かり易く図解入りで解説したホームページを開設しました。とくに、解説の前半では、一般の方が、立木の材積から森林の吸収量を実際に算出できるように説明しています。
森林総合研究所では、わが国の温室効果ガス削減目標の中に森林によるＣＯ２の吸収量を算入する際の算定方法を分かり易く図解入りで解説したホームページを開設しました。 森林総合研究所では、これまでＣＯ２の吸収量を京都議定書のルールに従って算入する算定方法と吸収量をデータベースにするシステムを林野庁や環境省の委託を受けて開発してきました。これらの成果をもとに、政府は京都議定書に初めて対応させて２００５年度の森林吸収量を、今年５月に気候変動枠組条約事務局に報告しています（２００７年５月）。 今回のホームページ開設は、この成果を一般の方々にも知っていただくためのもので、森林によるＣＯ２吸収が地球温暖化の抑制にはたす影響がより理解されるようになることが期待されます。
【日本の温室効果ガスの削減目標】 京都議定書（１９９７年採択、２００２年発効）は、２００８年から５年間（第１約束期間）の先進各国の温室効果ガスの削減目標（１９９０年を基準）を定める一方、森林によるＣＯ２吸収量の算入を認め、わが国の削減目標６％に対して３．９％（１，３００万炭素トンに相当：１９９０年の総排出量と比較すると３．８％）まで、森林の吸収量を削減目標達成のために利用できることになりました。
【日本の森林におけるＣＯ２吸収量の算定方法】 京都議定書における吸収量として算入の対象となる森林は、１９９０年以降に行われた新規植林・再植林（３条３項）及び適正な森林経営が行われた森林（３条４項）に限定されています。ところが、わが国では、森林でなかった土地への植林がほとんどないことから、適正な森林経営が行われた森林を抽出することが課題でした。さらに、２００１年のマラケシュ合意において、森林の吸収量算定の運用ルールが定まり、樹木の炭素量とともに土壌、落葉、枯死木の炭素量まで報告することが義務づけられました。 そのため、森林総合研究所では林野庁および環境省の委託を受けて、京都議定書のルールに対応したわが国の森林の吸収量の算定方法と、実際の算定のためのデータベースシステムを開発してきました。これらの成果をもとに、政府は初めて京都議定書に対応した２００５年度の森林吸収量を、気候変動枠組条約事務局に報告しています（２００７年５月）。
【算定方法はホームページに公開中】 森林総合研究所では、この成果を一般の方々にも知っていただくために、京都議定書に対応した森林の吸収量の算定方法を分かり易く図解入りで解説したホームページを開設しました。とくに、解説の前半では、一般の方が、立木の材積から森林の吸収量を実際に算出できるように説明しています。
中川木材産業のビジネスPRその10
