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適正な間伐が行われずに荒廃が進む森林の整備を進めるために、新たな財源確保に向けて県民負担の必要性について県民の意見を聞く「みんなで支える森林づくり県民集会」が１１日夜、伊那市の県伊那合同庁舎で開いた伊那会場を皮切りに始まった。
　今年５月に設置された県森林づくりの費用負担を考える懇話会で検討され、県が８月末に公表した検討案「森林づくりのための新たな財源確保の方策について」の概要を説明。参加者から自由に意見を寄せてもらった。
　検討案では、森林として多面的な機能を発揮するために、今後の１０年間に間伐を中心とした森林整備を集中的に実施する必要を指摘。県民全体で森林づくりを支えるために、国庫補助金の確保などに加えて、「県民の理解と協力のもと、新たな財源を早急に確保する必要がある」とし、個人・法人県民税の均等割に上乗せする課税方式で「森林税」（仮称）を提案している。
　集会には、約５０人が出席。所有者の所在がわからない不在村化が里山でも進んでいることから、新たな県民負担を「里山に重点配分を」という要望や、将来的に所有者がわからない森林の公的管理を求める意見もあった。さらに、搬出などが難しい急傾斜地の間伐に対する補助増額の必要性や、将来の間伐に役立つツル切りだけの施業にも補助を求める意見もあった。

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