ID　：　4602

公開日　：　2007年 8月30日

タイトル

道内の一般民有林　8982ヘクタールが伐採後３年放置　温暖化防止に逆行、植林対策へ

新聞名

北海道新聞

元URL.

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/environment/46673.html

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写真:

　

伐採された後に３年以上植林されない人工林（造林未済地）が道内で８９８２ヘクタールに上り、全国の５２％を占めることが、道などのまとめで分かった。地球温暖化防止に向けた京都議定書計画の実施に悪影響を与え、森林の荒廃も進むため、道は林務局にプロジェクトチームをつくって、流域ごとに新たな伐採限度量を設定するなどの対策に乗り出した。
　対象となるのは、市町村有林と私有林を合わせた「一般民有林」の人工林で、国有林と道有林は対象外となる。
　道などによると、昨年三月末の造林未済地は全国で一万七千二百七十九ヘクタール、道内管内別で最多の網走は二千五百十六ヘクタール、二位の十勝は二千二百六十ヘクタールに上っている。十勝管内では伐採面積が二〇○五年度に前年の二倍に達し、全道でも４５％増加した。
　植林されない人工林が多い背景を道林務局は《１》近年の道産材需要増で「今が切り時、売り時」と考える所有者が増えた《２》道産材の長い価格低迷で林業経営者の体力が落ち、所有者が植林に消極的《３》相次ぐ台風災害などで風倒木が急増し、植林が追いつかない－と説明する。
　網走、十勝管内が多いのは「地元に製材所など販売先が充実し、切った木がよく売れるから」という。
　温室効果ガス削減の数値目標を設定した京都議定書で、日本は○八年から一二年までに一九九○年度比６％の温室効果ガスを削減しなければならず、その３・８％を森林吸収で賄う計画。対象の人工林は期間内に伐採すればマイナス算定、伐採されないままならばゼロ算定になる。
　植林せずに放置されることは、水源林を確保するなどの森林の機能を低下させ、産業資源としての損失につながるため、道はこれを防ぐことを林政の最重要施策の一つにしている。
　森林法で森林所有者は「伐採後二年以内に造林する」などの市町村森林整備計画に従うよう定められているが、「経済行為でもあるため、罰則適用例は全国的にも少ない」（森林計画課）のが現状だ。
　このため道のプロジェクトチームは伐採地の自然環境、伐採材の出荷実態などを調査。全道十三の流域ごとに従来より厳しい伐採限度量を決め、特にカラマツ人工林の伐採を抑制する方針だ。
　伐採から造林までの発注先を同じにし、低コストで施業することで植林の費用を確保する経営を助言するなど、所有者に造林を強く働きかける対策も打つ。
　こうした施策は現在詳細を検討中で、網走東部、同西部、十勝、上川北部の計四流域をモデル地区として、九月にも実際の作業に着手する。

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