ID ： 325
公開日 ： 2006年 2月18日
タイトル
森林組合が合併へ
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新聞名
南信州サイバー
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元URL.
http://www.minamishinshu.co.jp/news2006/2/18n1.htm
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元urltop:
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写真:
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森林組合が合併へ 飯田市と飯田市森林組合（古田芙士代表理事）飯伊森林組合（林和弘代表理事）は１７日、市長公室でパワーアップ協定を締結した。両森林組合は、資本と経営基盤の拡充を行い、地域林業の振興と森林所有者の社会的・経済的地位の向上を図り、地域林業をパワーアップさせるため、地域の枠組みを越えたより強い林業団体を目指す。このため、①両森林組合は４月の総会で議決を得て１２月１日に合併する②地域林業をパワーアップさせるための将来ビジョンを、合併までに検討委員会を設置して検討する―ことで合意した。
合併すると、組合員１万９６６人、森林所有面積７万９７００ヘクタール、取扱高１６億３８００万円、出資金１億５４４万円の林業団体となる。所有面積は飯伊の森林面積の５０・５％、民有林の６３・５％を占める。
協定を締結した牧野光朗市長は「昨年１０月に上村、南信濃村と合併し、１つの市域に２つの森林組合が存在することになった。南信州全体の林業のパワーアップを考えると、合併の取り組みが必要と判断し、両森林組合に協議をお願いした。この申し出を真摯に受け止め、協議を重ねてきた。今回の協定により、南信州全体の林業発展の展望が開けてきた。行政としてもできる限り支援をしていきたい。林業の長期低落傾向に歯止めをかけ、自立度向上の証となるような発展を切に期待している」とあいさつした。
また、古田代表理事は「以前から１つの流域で一緒になった方がいいと言ってきた。平成１３年８月から合併を前提に協議してきたが、森林整備を入札で行う知事の方針を受け、合併しても厳しくなると判断し当面見送った。１５年２月から合併協議を中断したままとなっていたが、牧野市長の誕生によって林業のパワーアップを図るため、組織をスリム化し次なる飛躍を目指すことで一致した。将来の林業を違った角度から考え、新しい未来をつくる契機にしたいという前向きな気持ち」と強調。
林代表理事は「合併の話はかれこれ４年半になるが、なかなか燃え上がらず滞っていた。昨年９月に、できるだけ早い時期に合併協議を再開するよう３者で合意し、くすぶっていたものに再点火した。これこそパワーアップそのものだと思う。飯田市と下伊那郡の森林組合が合併すれば名実共に飯伊森林組合になる。広大な森林面積を有し、間伐できる木材に成長してきた経済性豊かな林業ができる。いい出発点にしたい」と期待を述べた。
４月の総会の決議を得て、１２月１日の合併までに検討委員会を設置し検討する「将来ビジョン」が重要になる。木材価格が低迷する中で、間伐のあり方やバイオマス的活用、里山の魅力を生かしたグリーンツーリズムの取り組みなどが課題となっている。古田代表理事は「今までのように木材だけを相手にしたり、行政に頼った森林整備ではなく、新しい林業を考えたい」、牧野市長は「林業も地域ブランドをどのように確立していくかが今後の検討課題」と指摘した。
合併すると、組合員１万９６６人、森林所有面積７万９７００ヘクタール、取扱高１６億３８００万円、出資金１億５４４万円の林業団体となる。所有面積は飯伊の森林面積の５０・５％、民有林の６３・５％を占める。
協定を締結した牧野光朗市長は「昨年１０月に上村、南信濃村と合併し、１つの市域に２つの森林組合が存在することになった。南信州全体の林業のパワーアップを考えると、合併の取り組みが必要と判断し、両森林組合に協議をお願いした。この申し出を真摯に受け止め、協議を重ねてきた。今回の協定により、南信州全体の林業発展の展望が開けてきた。行政としてもできる限り支援をしていきたい。林業の長期低落傾向に歯止めをかけ、自立度向上の証となるような発展を切に期待している」とあいさつした。
また、古田代表理事は「以前から１つの流域で一緒になった方がいいと言ってきた。平成１３年８月から合併を前提に協議してきたが、森林整備を入札で行う知事の方針を受け、合併しても厳しくなると判断し当面見送った。１５年２月から合併協議を中断したままとなっていたが、牧野市長の誕生によって林業のパワーアップを図るため、組織をスリム化し次なる飛躍を目指すことで一致した。将来の林業を違った角度から考え、新しい未来をつくる契機にしたいという前向きな気持ち」と強調。
林代表理事は「合併の話はかれこれ４年半になるが、なかなか燃え上がらず滞っていた。昨年９月に、できるだけ早い時期に合併協議を再開するよう３者で合意し、くすぶっていたものに再点火した。これこそパワーアップそのものだと思う。飯田市と下伊那郡の森林組合が合併すれば名実共に飯伊森林組合になる。広大な森林面積を有し、間伐できる木材に成長してきた経済性豊かな林業ができる。いい出発点にしたい」と期待を述べた。
４月の総会の決議を得て、１２月１日の合併までに検討委員会を設置し検討する「将来ビジョン」が重要になる。木材価格が低迷する中で、間伐のあり方やバイオマス的活用、里山の魅力を生かしたグリーンツーリズムの取り組みなどが課題となっている。古田代表理事は「今までのように木材だけを相手にしたり、行政に頼った森林整備ではなく、新しい林業を考えたい」、牧野市長は「林業も地域ブランドをどのように確立していくかが今後の検討課題」と指摘した。
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