ID　：　4328

公開日　：　2007年 7月26日

タイトル

ネット寄付で排出ガス相殺 米、官民共同で温暖化防止

新聞名

東京新聞

元URL.

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007072601000401.html

元urltop:

上記情報ページのTOPへリンク

写真:

　

米非政府組織（ＮＧＯ）「全米森林財団」と米農務省森林局は２５日、排出される二酸化炭素（ＣＯ２）を相殺するため、インターネットで市民から寄付を募り緑化事業に投入する官民共同の地球温暖化防止計画に合意したと発表した。
　森林はＣＯ２を吸収するため、植林などを進め吸収量を増やす狙いがある。ブッシュ政権が温暖化防止のための京都議定書を拒否している米国では珍しい試みで、同局などは将来へのモデル計画としたい考えだ。
　計画に参加する個人や団体はインターネット上の「ＣＯ２計算機」を利用し、自家用車の走行距離や電気料金などから自分たちの年間ＣＯ２排出量を推計。これを相殺するため寄付を行う。
　集まった資金は試験的に導入される緑化事業費に充てられるが、６ドル（約７２０円）の寄付でＣＯ２を１トンを減らせる計算という。現時点では米国人の計画参加を想定している。

先頭 前ページ 次ページ 最後