ID　：　4215

公開日　：　2007年 7月　8日

タイトル

農林水産省木材利用拡大行動計画、１９年度の成果を公表

新聞名

EICネット

元URL.

http://www.eic.or.jp/news/?act=view&word=&category=&serial=16939

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林野庁は平成１５年にまとめた「農林水産省木材利用拡大行動計画－木を使おう行動計画」の内容に基づいた１８年度の取組み状況を、１９年７月５日までにまとめ、公表した。　この行動計画は、１４年に策定された「地球温暖化防止森林吸収源１０か年対策」で、木材利用の推進が対策の重要な柱の１つに据えられたことを受けて策定されたもので、（１）農林水産省関係公共土木工事で設置する柵工・土留工などの施設、（２）農林水産省関係補助事業で設置する建築物、（３）農林水産省や関係機関の庁舎、（４）農林水産省や関係機関の備品・消耗品について、木材の導入目標値を定めていた。　柵工は今後木製１００％に、土留工は木材使用量を現状の２倍に増やす、補助事業の対象施設は木造率１００％にするとしたほか、庁舎については既存施設の内装木質化と新改築時の木造化を進める方針。さらに備品・消耗品では、事務机、会議机を木製のものに代え、業務用茶封筒も原則、間伐材封筒の利用を義務づけるとしていた。　今回の公表結果によると、１８年度は公共土木工事の安全柵、手すりの木製使用割合、補助事業対象施設の木造率で１００％を達成。林野公共事業での木材使用量も当初（注１）の２．４倍となった。　また、本省庁舎７階講堂の床や２、３、４階の廊下腰壁や動物検疫所の床延べ約１，８０３平米分の木質化、三八上北森林管理署庁舎など３１施設の木造による新改築を行ったほか、木製の事務机・会議机８５８台、農政局や森林管理局での間伐材封筒計約１６７万枚の導入、パンフレット類計７７万部分の用紙への間伐材印刷用紙使用などを進めた。　なお林野庁は、この成果を踏まえた今後の木材利用の方針として、「民間部門の木材利用の先導役としての役割を果たすよう、引き続き努力するとともに、使用木材の合法性の証明が盛り込まれた、グリーン購入法の調達方針を活用して、違法伐採対策としての政府調達を推進していく」という内容も示している。【

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