ID ： 5237
公開日 ： 2007年 11月 4日
タイトル
日立、エコIT製品で東京23区相当の森林面積分CO2削減へ
.
新聞名
日本経済新聞
.
元URL.
http://it.nikkei.co.jp/business/news/index.aspx?n=MMITaa000005112007
.
元urltop:
.
写真:
.
日立製作所は５日、サーバーやストレージなどのIT製品を省電力化し、５年間で累計33万トンのCO2削減を目指すプロジェクト概要を発表した。33万トンは東京23区の1.2倍の森林面積が５年間に吸収するCO2量に相当する。
2006年現在、IT機器の消費電力は国内全体の５％を占め、2025年には20％超にまで増えると予測されている。日立は省電力機器の導入と運用効率の向上で省エネ化を進め、販売する対象製品のCO2排出量を40％削減する。サーバーでは、仮想化技術により負荷状況に応じて処理を片寄せし、不要なブレードの電源を落とす機能などで消費電力を25％削減。ストレージでは、長期間使用しないHDD群の回転を停止するなどHDD群ごとに消費電力を最適化する機能を搭載する。
省電力機能を盛り込むことで価格は10％程度高くなるが、電気代も減ることで１年程度で価格差を相殺できるようになるという。会見した情報・通信グループの北野昌弘CSO兼経営戦略室長は「装置や部品だけでなく、全体の使用効率を上げることが課題。運用レベルの省エネ技術開発も進める」と語った。
2006年現在、IT機器の消費電力は国内全体の５％を占め、2025年には20％超にまで増えると予測されている。日立は省電力機器の導入と運用効率の向上で省エネ化を進め、販売する対象製品のCO2排出量を40％削減する。サーバーでは、仮想化技術により負荷状況に応じて処理を片寄せし、不要なブレードの電源を落とす機能などで消費電力を25％削減。ストレージでは、長期間使用しないHDD群の回転を停止するなどHDD群ごとに消費電力を最適化する機能を搭載する。
省電力機能を盛り込むことで価格は10％程度高くなるが、電気代も減ることで１年程度で価格差を相殺できるようになるという。会見した情報・通信グループの北野昌弘CSO兼経営戦略室長は「装置や部品だけでなく、全体の使用効率を上げることが課題。運用レベルの省エネ技術開発も進める」と語った。
中川木材産業のビジネスPRその9
