学識経験者や林業関係者ら16人が出席。同事業の実施には保安林指定が条件となっているが、県は一部の山林所有者が難色を示していると説明した。
委員からは「事業の目的は公益林の整備で保安林指定ではない」「保安林が目標を達成できなかった大きな要因」との意見が出された。
県は実施要件で▽間伐はおおむね50%▽伐採、転用を制限する協定期間は20年―と定めている。委員からは「20年は長すぎる」「混交林に誘導するなら20年は必要」「間伐率50%は災害の危険があり再検討すべき」など多様な意見が出たため、継続審議とした。
「県民参加の森林づくり促進事業」については「県民に広く広報する工夫が必要」「児童、生徒を対象に森林教育の場を設けては」などの意見が出た。
県林業振興課の阿部義樹振興担当課長は「委員の意見を踏まえて早急に検討し、本年度事業に生かしたい」としている