ID　：　3572

公開日　：　2007年 4月19日

タイトル

県に経営移管求める 青い森農林公社の分収造林 検討委

新聞名

河北新報

元URL.

http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/04/20070419t21014.htm

写真:

　

木材価格の低迷で多額の長期債務を抱える青い森農林振興公社（青森市）の分収造林事業について、学識経験者でつくる「青森県分収造林のあり方検討委員会」（委員長・岡田秀二岩手大農学部教授）は１８日までに最終報告書をまとめ、三村申吾知事に提出した。
　報告書では、公社が造成した約１万１０００ヘクタールの森林経営を県に移管し、事業にかかわる債務の継承も求めている。さらに移管後の森林を「県民環境林」と位置付け、木材生産機能を維持しながら、貯水、二酸化炭素吸収など公益的機能を重視した経営を提言した。
　１９７０年に始まった公社の分収造林事業は、県や農林漁業金融公庫からの借入金で苗木を植え付け、木材販売後の収益を公社と土地所有者が「６対４」の割合で分け合う。２００６年３月末の借入残高（利息含む）は県、公庫合わせて４０９億円になっている。
　借入金を公社側の収益で償還するという仕組みは、木材価格の低迷でほころびが生じている。公社が試算した長期収支見通しでは、事業が終了する５６年度には、約３２５億円の償還財源不足が生じる。
　県移管に当たって、検討委は経営に関する情報公開の徹底とともに、管理運営を一定期間外部に委託する「森林版指定管理者制度」の創設、土地所有者に対して分収割合の引き下げなども提言している。
　公社は分収割合を「６対４」から「７対３」に見直す協議を進めているが、土地所有者の同意は現在３割弱にとどまっているという。

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